県では、ウクライナ情勢・原油価格高騰等の影響を受けている中小企業・小規模事業者の支援を行っており、主なものは次のとおりです。

 

<目次>クリックすると各項目に遷移します。

    県内の相談窓口

資金繰りを改善したい

経営基盤の強化・事業継続等を図りたい

経営課題の解決に向けて専門家の派遣を受けたい

企業規模の拡大や経営の多角化、事業の引継ぎ等を行いたい

急速充電設備設置のため補助金を活用したい

省エネ設備更新緊急支援事業費補助金を活用したい

産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金を活用したい

適正取引支援サイトのご案内について

「パートナーシップ構築宣言」のご案内について

国の支援策について知りたい

企業の取組事例について知りたい

【総合相談窓口】 (公財)あきた企業活性化センター 秋田県よろず支援拠点 をご活用ください。

 https://akita-yorozu.go.jp/(外部サイトへ移動します)

 こんな課題はありませんか...?

 ・売上を伸ばしたい

 ・経営を改善したい

 ・生産性を向上させたい

 秋田県よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者のため、国が設置した無料の経営相談所です。

 ご相談者様の課題に即した複数のコーディネーターによる支援チームを編成し、必要に応じて地域の他の支援機関と連携をとりながらワンストップで総合的・専門的な一貫支援を行います。

 (ご相談の申し込みはこちら)

 電話:018-860-5605(受付/平日9時~17時)

 FAX:018-863-2390

 mail:akita.yorozu@bic-akita.or.jp

資金繰りを改善したい

 コロナ禍において円安の進行やウクライナ情勢の悪化等に伴う原油・原材料等の価格高騰の影響を受け、経営に支障をきたしている県内中小企業者の資金繰りを支援します。
 詳しくはこちらをご覧ください。

経営基盤の強化・事業継続等を図りたい

〇製造業
 原油価格・物価高騰等により大きな影響を受けている県内中小企業者の経営基盤の強化に向けた取組に要する経費を助成します。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 ものづくり事業者経営基盤支援事業
 ※この補助金の募集は終了しました
 
 
〇商業・サービス業等
 原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている商業・サービス業者等の負担軽減を図るため、生産性向上、省エネ化等に要する経費に対し助成します。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 新事業創出・業態転換等支援事業(原油価格・物価高騰等対策枠)
 ※この補助金の募集は終了しました

経営課題の解決に向けて専門家の派遣を受けたい

 創業や経営の向上を図る個人や中小企業者が抱える様々な課題に対し、あきた企業活性化センター登録の民間専門家を派遣し、課題解決のための診断・助言を行う専門家派遣事業を実施しています。生産設備の高効率化、コスト削減、付加価値向上など有効な物価高騰等対策についての助言・相談も行います。
 詳しくはこちらをご覧ください。

専門家派遣事業(あきた企業活性化センター)(外部リンク)

企業規模の拡大や経営の多角化、事業の引継ぎ等を行いたい

 原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営環境にある中で、企業規模の拡大や経営の多角化、事業の引継ぎ等を検討している県内中小企業の取組を支援します。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 

急速充電設備設置のため補助金を活用したい

 カーボンニュートラル実現と脱炭素社会に対応した産業構造の構築に向け、環境性能の高いEV・PHEVの利便性を高める急速充電設備設置費用を助成します。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 
 秋田県電気自動車等充電インフラ導入支援事業費補助金について
 ※この補助金の募集は終了しました

省エネ設備更新緊急支援事業費補助金を活用したい

 県内中小企業者が行う、省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成します。

 詳しくはこちらをご覧ください。

 省エネ設備更新緊急支援事業費補助金(事業者向け)について

 ※この補助金の募集は終了しました

産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金を活用したい

 原油・原材料等の価格高騰の影響を受ける県内事業者のエネルギーコストの負担軽減を図るため、太陽光発電設備等の整備費用に対し支援します。

 詳しくはこちらをご覧ください。

 産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金について

適正取引支援サイトのご案内について

 取引環境改善に向けた各種施策やご相談・トラブル等に対応する相談窓口等を紹介しています。

 詳しくはこちらをご覧ください。

 適正取引支援サイト(外部リンク)

「パートナーシップ構築宣言」のご案内について

 「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言する国の制度です。

 詳しくはこちらをご覧ください。

 「パートナーシップ構築宣言」のご案内について

国の支援策について知りたい

 詳しくはこちらをご覧ください。

 ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置(外部リンク)

企業の取組事例について知りたい

 県内事業者が取り組んだデジタル化やDXの事例を紹介しています。身近な企業がどのような考えでデジタル技術を活用しているかなど、参考にご覧ください。
 
 
 アフターコロナの大きな社会変容に対応した足腰の強い企業づくりに向け、県内中小企業・小規模企業者の企業間連携や事業の再編によるグループ化を促進するため、企業連携の有効性や先進事例を解説するハウツーブックを作成しました。
 経営上の課題解決のため、企業連携に取り組む際に、ぜひご活用ください。
 
 
 県内の優れた取組をまとめた「支援施策活用事例集」を更新しましたので、中小企業の皆様の参考として、ぜひご活用ください。

県内の相談窓口

経営や資金繰り等に関するご相談

各商工会議所

  • 秋田商工会議所(電話:018-866-6677)
  • 大館商工会議所(電話:0186-43-3111)
  • 能代商工会議所(電話:0185-52-6341)
  • 大曲商工会議所(電話:0187-62-1262)
  • 横手商工会議所(電話:0182-32-1170)
  • 湯沢商工会議所(電話:0183-73-6111)

※受付時間等(各会議所):月曜日から金曜日(祝日除く) 午前9時から午後5時

秋田県商工会連合会(電話:018-863-8491)及びお近くの各商工会

※受付時間等:月曜日から金曜日(祝日除く) 午前9時から午後5時

秋田県中小企業団体中央会(電話:018-863-8701)

※受付時間等:月曜日から金曜日(祝日除く) 午前9時から午後5時

秋田県よろず支援拠点【(公財)あきた企業活性化センター】(電話:018-860-5605)

※受付時間等:月曜日から金曜日(祝日除く) 午前9時から午後5時

※国が全国47都道府県に設置した無料の経営相談所です。

 多様な分野に精通した専門(コーディネーター)が多数在籍しており、経営上の課題を明確化するとともに、適切な解決策をご提案します。

  ※課題の大小を問わず何度でも無料で相談できます。

秋田県信用保証協会(電話:018-863-9015)

※受付時間等:月曜日から金曜日(祝日除く) 午前9時から午後5時 

 中小企業・小規模事業者の取引上の悩みに関するご相談

 「下請かけこみ寺」では、中小企業・個人事業主・フリーランスの皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けています。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。

 詳しくはこちらをご覧ください。

 下請かけこみ寺事業(公益財団法人 全国中小企業振興機関協会)(外部リンク)

働く方、経営者・自営業者の方

働く方、経営者・自営業者の方

新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む飲食店の認証や支援、宿泊施設の支援に関する情報などをお知らせします。詳しくはこちらからご覧ください。

・飲食店の認証や支援、宿泊施設の支援について

「パートナーシップ構築宣言」のご案内について