【募集終了】省エネ設備更新緊急支援事業費補助金(事業者向け)について

2022年11月14日 | コンテンツ番号 68155

 

 原油・原材料等の価格高騰が長期化し、県内中小企業者の経営を圧迫していることから、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新によるコスト削減の取組を促進し、競争力強化を図るため、県内中小企業者が行う、省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成します。

予算額に達したため、募集を終了しました。

掲載している情報については、今後、更新等していきますので、最新情報を随時ご確認いただきますようお願いします。

・Q&Aを更新しました(Q26を更新、Q57、58、59を追加)

・様式第6号 設備比較証明書の「3」の計算式を修正しました(R4.10.18更新)

・【様式記入マニュアル】設備比較証明書(様式第6号)を更新しました

・製造業、非製造業の実施要領第8条の様式名を修正しました

・【共通】【様式記入マニュアル】様式第1号~5号の様式第1号を更新しました

・秋田県電子申請・届出サービスサイトのURLと申請入力画面(サンプル画面)を掲載しました

・「8 問い合わせ先」の記載内容を更新しました

 

〈目次〉

1 補助対象者

2 補助対象設備

3 補助対象経費

4 補助率・補助金の額

5 補助期間

6 申請受付期間

7 申請方法

8 問い合わせ先

9 ダウンロード

 1 補助対象者

県内に事務所・事業所を有する、中小企業等経営強化法第2条第1項に基づく「中小企業者」が対象です。

  

ただし次の業種は以下のとおり

 

※農業、林業、漁業、医療・福祉等一部対象外の業種があります。

※公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO(特定非営利活動法人)、学校法人、医療法人、任意団体、国や地方公共団体が出資する企業及び第三セクターなどは対象となりません。

※原則として他の補助金と重複申請はできません。ただし、市町村等の補助金において、本補助金との併用が認められている場合はこの限りではありません。

 2 補助対象設備

省エネ又は高効率効果が、既存設備と比較し5%以上見込まれると、第三者(原則として、設備メーカー又は納入業者)により証明された設備

※既存設備の更新に限ります(新たな設備の導入は本補助金の対象外)。

対象設備(例):空調・エアコン、ボイラ、照明設備(LED照明含む)、工作機械、プレス機械、プラスチック加工機械、冷凍・冷蔵設備、厨房機器 等

3 補助対象経費

・省エネルギー等に資する設備への更新に係る費用(購入費、据付工事費)

・上記の設備の更新に伴う既存設備の撤去に係る費用(撤去工事費、処分費)

※据付工事費や既存設備の撤去工事費・処分費は、総事業費の50%を上限として対象になります。ただし、省エネ設備への更新のために必要と認められる範囲に限ります。

 4 補助率・補助金の額

・補 助 率:2/3以内

・補助限度額:製造業   200万円(下限20万円)

 非製造業  100万円(下限10万円)

 5 補助期間

令和4年6月21日から令和5年1月31日まで

※補助期間内に、発注や契約を行い、納品・支払いまでを完了するものが対象です。

 6 申請受付期間

令和4年11月2日(水)9時30分から同年11月16日(水)まで

※先着順、予算(4億5,000万円)に達した場合は、期間内であっても受付を終了しますのでご注意ください。【予算額に達したため、募集を終了しました

 7 申請方法

電子申請によります。

県内中小企業省エネ設備更新緊急支援事業実施要領やQ&A等を参照のうえ、申請してください。(申請時に添付が必要な各様式は、下記「9 ダウンロード」をご確認ください)

電子申請については、「秋田県電子申請・届出サービス」からお手続きをお願いします。 

 

↓秋田県電子申請・届出サービスへのアクセスはこちらから↓(予算額に達したため、募集を終了しました。)

【製造業】URL:https://s-kantan.jp/pref-akita-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=3537

【非製造業】URL:https://s-kantan.jp/pref-akita-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=3500

※電子申請にあたり、メールアドレスが必要になります 

 

※申請入力画面(サンプル画面)を掲載しますので、ご参考にしてください(入力項目は変更となる場合があります)。

【秋田県電子申請・届出サービス】製造業:サンプル画面 [1155KB]

【秋田県電子申請・届出サービス】非製造業:サンプル画面 [323KB]

 

※郵送や持参による申請は受け付けません。

※必要書類を準備した上で申請してください。不備がある場合は、申請を受理しない場合があります。

※パソコン等をお持ちでない方は、コールセンターへお問い合せください。

 8 問い合わせ先

省エネ設備更新緊急支援事業コールセンター(省エネ補助金コールセンター)

電話番号:018-860-5166

受付時間:9時30分~16時(土、日、祝日、12月29日~1月3日を除く)

※10月13日(木)午前9時30分から問い合わせ可能です。

 

【以下、11月16日更新】

申請内容に不備等があった場合は、事務局から不備修正や書類の追加提出を依頼します。
修正等した書類は、以下のメールアドレスあてにデータをお送りください。
なお、メールのタイトルに【企業名(個人事業主の場合は申請者名)】を必ず記載してください。
 
【製造業】 shoene01@mail2.pref.akita.jp
【非製造業】shoene02@mail2.pref.akita.jp
【非製造業(受付番号151番以降の方)】shoene03@mail2.pref.akita.jp
 
※上記メールアドレスは、修正した書類や追加提出書類を受け付けるためのアドレスです。
 ご質問やご不明な点がありましたら、コールセンターへ直接お問い合わせください。

 9 ダウンロード

○実施要領、Q&A

【製造業】県内中小企業省エネ設備更新緊急支援事業実施要領 [142KB]

【非製造業】県内中小企業省エネ設備更新緊急支援事業実施要領 [159KB]

【共通】Q&A(R4.10.21更新版) [347KB]

申請に必要な書類一覧(Q&A:Q56抜粋) [637KB]

 

○申請時の関係様式等

【共通】様式第1号 補助金等交付申請書 [14KB]

【共通】様式第2号 事業実施計画書 [17KB]

【共通】様式第3号 収支予算書 [21KB]

【共通】様式第4号 申請者概要書 [30KB]

【共通】様式第5号 誓約書 [27KB]

【共通】様式第6号 設備比較証明書  [15KB]

【共通】様式第7号 債権者登録票 [15KB]

選定理由書(参考様式) [9KB]

【共通】【様式記入マニュアル】様式第1号~5号(R4.10.27更新版) [1188KB]

【共通】【様式記入マニュアル】設備比較証明書(様式第6号)(R4.10.19更新版) [137KB]

【共通】【様式記入マニュアル】債権者登録票(様式第7号) [140KB]

 

○実績報告時、補助金請求時の関係様式

【共通】様式第8号 補助事業等実績報告書 [14KB]

【共通】様式第9号 事業実績書 [17KB]

【共通】様式第10号 収支精算書 [21KB]

【共通】様式第11号 既存設備の廃棄等証明書 [20KB]

【共通】様式第12号 請求書 [22KB]

【共通】【様式記入マニュアル】様式第8号~12号 [868KB]

 

○その他関係様式

【共通】様式第13号 取得財産等の変更届 [14KB]

【共通】様式第14号 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書 [14KB]

 

【共通】リーフレット [323KB]