【募集終了】省エネ設備更新緊急支援事業費補助金（事業者向け）について
2022年11月14日 | コンテンツ番号 68155
原油・原材料等の価格高騰が長期化し、県内中小企業者の経営を圧迫していることから、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新によるコスト削減の取組を促進し、競争力強化を図るため、県内中小企業者が行う、省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成します。
３月１日から問い合わせ電話番号が変更になりますので、お掛け間違いのないようにお願いいたします。
製造業 ：０１８－８６０－２２４１ （県 地域産業振興課に繋がります）
非製造業：０１８－８６０－２２４４ （県 商業貿易課に繋がります）
予算額に達したため、募集を終了しました。
掲載している情報については、今後、更新等していきますので、最新情報を随時ご確認いただきますようお願いします。
・Q&Aを更新しました（Q26を更新、Q57、58、59を追加）
・様式第６号 設備比較証明書の「３」の計算式を修正しました（R4.10.18更新）
・【様式記入マニュアル】設備比較証明書（様式第６号）を更新しました
・製造業、非製造業の実施要領第８条の様式名を修正しました
・【共通】【様式記入マニュアル】様式第１号～５号の様式第１号を更新しました
・秋田県電子申請・届出サービスサイトのURLと申請入力画面（サンプル画面）を掲載しました
・「８ 問い合わせ先」の記載内容を更新しました
・製造業、非製造業の実施要領を改正しました（R5.1.16改正）
〈目次〉
1 補助対象者
県内に事務所・事業所を有する、中小企業等経営強化法第２条第１項に基づく「中小企業者」が対象です。
ただし次の業種は以下のとおり
※農業、林業、漁業、医療・福祉等一部対象外の業種があります。
※公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO（特定非営利活動法人）、学校法人、医療法人、任意団体、国や地方公共団体が出資する企業及び第三セクターなどは対象となりません。
※原則として他の補助金と重複申請はできません。ただし、市町村等の補助金において、本補助金との併用が認められている場合はこの限りではありません。
2 補助対象設備
省エネ又は高効率効果が、既存設備と比較し５％以上見込まれると、第三者（原則として、設備メーカー又は納入業者）により証明された設備
※既存設備の更新に限ります（新たな設備の導入は本補助金の対象外）。
対象設備（例）：空調・エアコン、ボイラ、照明設備（LED照明含む）、工作機械、プレス機械、プラスチック加工機械、冷凍・冷蔵設備、厨房機器 等
３ 補助対象経費
・省エネルギー等に資する設備への更新に係る費用（購入費、据付工事費）
・上記の設備の更新に伴う既存設備の撤去に係る費用（撤去工事費、処分費）
※据付工事費や既存設備の撤去工事費・処分費は、総事業費の５０％を上限として対象になります。ただし、省エネ設備への更新のために必要と認められる範囲に限ります。
４ 補助率・補助金の額
・補 助 率：２／３以内
・補助限度額：製造業 ２００万円（下限２０万円）
非製造業 １００万円（下限１０万円）
５ 補助期間
令和４年６月２１日から令和５年１月３１日まで
※補助期間内に、発注や契約を行い、納品・支払いまでを完了するものが対象です。
６ 申請受付期間
令和４年１１月２日（水）９時３０分から同年１１月１６日（水）まで
※先着順、予算（４億５，０００万円）に達した場合は、期間内であっても受付を終了しますのでご注意ください。【予算額に達したため、募集を終了しました】
７ 申請方法
電子申請によります。
県内中小企業省エネ設備更新緊急支援事業実施要領やQ&A等を参照のうえ、申請してください。（申請時に添付が必要な各様式は、下記「９ ダウンロード」をご確認ください）
電子申請については、「秋田県電子申請・届出サービス」からお手続きをお願いします。
↓秋田県電子申請・届出サービスへのアクセスはこちらから↓（予算額に達したため、募集を終了しました。）
【製造業】URL：https://s-kantan.jp/pref-akita-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=3537
【非製造業】URL：https://s-kantan.jp/pref-akita-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=3500
※電子申請にあたり、メールアドレスが必要になります
※申請入力画面（サンプル画面）を掲載しますので、ご参考にしてください（入力項目は変更となる場合があります）。
【秋田県電子申請・届出サービス】製造業：サンプル画面 [1155KB]
【秋田県電子申請・届出サービス】非製造業：サンプル画面 [323KB]
※郵送や持参による申請は受け付けません。
※必要書類を準備した上で申請してください。不備がある場合は、申請を受理しない場合があります。
※パソコン等をお持ちでない方は、コールセンターへお問い合せください。
８ 問い合わせ先
省エネ設備更新緊急支援事業コールセンター（省エネ補助金コールセンター）
電話番号：０１８－８６０－５１６６
受付時間：９時３０分～１６時（土、日、祝日、１２月２９日～１月３日を除く）
※３月１日から問い合わせ電話番号が変更になります。
【製造業 】 ０１８－８６０－２２４１（県 地域産業振興課に繋がります）
【非製造業】 ０１８－８６０－２２４４（県 商業貿易課に繋がります）
【以下、１１月１６日更新】
９ ダウンロード
○実施要領、Q&A
・【製造業】県内中小企業省エネ設備更新緊急支援事業実施要領 [145KB]
・【非製造業】県内中小企業省エネ設備更新緊急支援事業実施要領 [161KB]
・申請に必要な書類一覧（Q&A：Q56抜粋） [637KB]
○申請時の関係様式等
・【共通】【様式記入マニュアル】様式第１号～５号（R4.10.27更新版） [1188KB]
・【共通】【様式記入マニュアル】設備比較証明書（様式第６号）（R4.10.19更新版） [137KB]
・【共通】【様式記入マニュアル】債権者登録票（様式第７号） [140KB]
○実績報告時、補助金請求時の関係様式
・【共通】様式第11号 既存設備の廃棄等証明書 [20KB]
・【共通】【様式記入マニュアル】様式第８号～１２号 [168KB]
○その他関係様式
・【共通】様式第14号 消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書 [14KB]