県内中小企業の後継者不在などによる廃業等を検討している中小企業者の事業引継や、事業の拡大・多角化等を支援するため、M&AやM&A後のPMIの取組に要する費用の一部を補助します。

1. 募集期間

 令和8年4月1日 水曜日 ~令和9年1月15日 金曜日

2. 提出期限

 第4回目 10月30日 金曜日 (譲渡型、譲受型、PMI型)
 第5回目 11月30日 月曜日 (譲渡型、譲受型、PMI型)
 第6回目 12月25日 金曜日 (譲渡型、譲受型、PMI型)
 第7回目   1月15日 金曜日 (譲渡型、譲受型、PMI型)

 

(注)第1~3回に係る募集は終了しました。
(注)括弧内は、各回で募集する補助対象事業を指しています。
(注)交付決定額が予算に達した場合は、募集を終了することがあります。

3. 制度概要

補助対象者

M&Aを実施しようとする、又は実施した県内中小企業
 

補助率、補助上限および補助対象経費概要

(1)譲渡型(売り手) 補助上限:100万円
 仲介契約の締結、企業概要書の作成、相手先探索等のM&Aに向けた準備や成立に係る費用が対象
 
(2)譲受型(買い手) 補助上限:200万円
 デューデリジェンスの実施料、仲介契約成功報酬の支払い等のM&Aの成立に係る費用が対象
 
(3)PMI型       補助上限:100万円
 専門家への謝金、コンサルティング料の支払い、M&A実行に伴うデータ引継・紹介作業等のM&A成立後の業務統合に要する経費が対象
 
 ※譲受型(買い手)の未成約の場合:補助金額の2分の1まで補助対象となります。
 ※補助率は中小企業1/2、小規模企業2/3 補助額は千円単位とし、端数は切捨てます。
 ※対象経費の詳細については「M&A支援実施要領」の表1をご覧ください。
 

 補助対象期間

 補助金交付決定通知日から令和9年2月末までとします。
 ただし、「交付決定前届」を県に提出し、認められた場合は、令和8年4月1日以降の着手日から補助対象期間とします。
 

公募要領等

補助内容、要件等の詳細は、公募要領をご覧ください。
 
 

提出様式

 

 4.審査

 
 審査会において、申請書類の審査を行い、当該申請に係るM&A計画等の適正なものがあると認められ
るときに、補助事業として採択し、予算の範囲内で補助金の交付を決定します。