経営革新計画承認制度について
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秋田県では、県内中小企業等が新事業活動に取り組むための「経営革新計画」の承認申請を受け付けています。
経営革新計画の内容
新たな取組によって事業活動の向上に大きく資するもので、次の５種類に該当するものが対象となります。ただし、自社にとっての新たな取組であれば他の事業者が採用していることでも承認の対象になりますが、既に相当程度普及しているものは対象にはなりません。
計画期間と事業期間
計画期間：３～８年間
事業期間：３～５年間
経営目標の指数
- 付加価値額の向上
付加価値額又は１人当たり付加価値額が向上すること- ３年計画では９％以上、４年計画では１２％以上、５年計画では１５％以上の伸び率が設定されること
- 給与支給総額の向上
- ３年計画では４．５％以上、４年計画では６％、５年計画では７．５％以上の伸び率が設定されること
主な支援策
- 信用保証協会による信用保証の特例
- 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
- 高度化融資制度
- 新事業展開資金（事業革新資金）
- 販路開拓コーディネート事業
- 新価値創造展
- 特許関係料金減免制度
【ものづくり補助金（国補助事業）の申請を予定している事業者様へ】
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）において、有効な期間の経営革新計画の承認の取得は、審査における加点項目となっております。詳しくは「ものづくり補助金総合サイト」をご覧ください。
※当該補助金の公募期間中は、申請が多くなることが予想されるため、経営革新計画の申請に際しましては、お早めにご相談くださるようお願いします。
「ものづくり革新総合支援事業」（県補助事業）
「ものづくり革新総合支援事業」では、競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や、積極的な生産性改善の取組を、ハード・ソフトの両面から支援します。
さらに本事業において、知事から承認を得た経営革新計画に基づく取組を行う場合、通常の補助上限額３００万円に加算額を加え、最大８００万円まで補助します。（補助率１／３以内）
※募集期間など詳細は、こちらをご確認ください。
経営革新計画承認までの流れ
１ 事前相談
２ 申請先の確認
経営革新計画の申請先は、１社単独の場合は本社所在地の都道府県となります。これ以外につきましてはお問合せください。
３ 申請書の作成と準備
| 令和６年９月３０日まで | 令和６年１０月１日以降 |
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| 記載要領 [85KB] | 記載要領 [109KB] |
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添付書類
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申請書の書き方については、記載要領を参考にするほか、県又は経営革新等支援機関にご相談ください。
４ 県への申請
県へ申請書を提出する場合は、上記申請書・添付書類一式を県地域産業振興課の経営革新計画担当へ送付してください。
５ 秋田県経営革新計画審査委員会でのプレゼン審査
申請後、「秋田県経営革新計画審査委員会」において申請企業等からのプレゼンテーション、委員との質疑応答を行い、基準を満たすものについて承認します。
６ 承認書の送付
審査委員会終了後、概ね１週間以内に承認の可否について通知します。
なお、経営革新計画の承認は、融資等の支援策を受けられることを保証するものではありませんので、金融機関からの融資を希望される方は、申請書の作成と並行して、金融機関に融資相談を行ってください。