経営革新計画承認制度について

秋田県では、県内中小企業等が新事業活動に取り組むための「経営革新計画」の承認申請を受け付けています。

経営革新計画の内容

新たな取組によって事業活動の向上に大きく資するもので、次の５種類に該当するものが対象となります。ただし、自社にとっての新たな取組であれば他の事業者が採用していることでも承認の対象になりますが、既に相当程度普及しているものは対象にはなりません。

計画期間と事業期間

計画期間：３～８年間

事業期間：３～５年間

経営目標の指数

1. 付加価値額の向上
   付加価値額又は１人当たり付加価値額が向上すること
   • ３年計画では９％以上、４年計画では１２％以上、５年計画では１５％以上の伸び率が設定されること
2. 給与支給総額の向上
   • ３年計画では４．５％以上、４年計画では６％、５年計画では７．５％以上の伸び率が設定されること

主な支援策

• 国・県補助金における優遇措置（※）
• 信用保証協会による信用保証の特例
• 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
• 高度化融資制度
• 新事業展開資金（事業革新資金）
• 販路開拓コーディネート事業
• 新価値創造展
• 特許関係料金減免制度

経営革新計画承認までの流れ

１　事前相談

２　申請先の確認

経営革新計画の申請先は、１社単独の場合は本社所在地の都道府県となります。これ以外につきましてはお問合せください。 

３　申請書の作成と準備

 申請書の書き方については、参考資料のほか、県又は経営革新等支援機関にご相談ください。

４　県への申請

県へ申請書を提出する場合は、上記申請書・添付書類一式を県地域産業振興課の経営革新計画担当へ送付してください。

※電子申請システムでの申請の場合は不要です。

５　秋田県経営革新計画審査委員会でのプレゼン審査

申請後、「秋田県経営革新計画審査委員会」において申請企業等からのプレゼンテーション、委員との質疑応答を行い、基準を満たすものについて承認します。

６　承認書の送付

審査委員会終了後、概ね１週間以内に承認の可否について通知します。

なお、経営革新計画の承認は、融資等の支援策を受けられることを保証するものではありませんので、金融機関からの融資を希望される方は、申請書の作成と並行して、金融機関に融資相談を行ってください。

関連リンク

• 中小企業庁
• 経営サポート「経営革新支援」
• 公益財団法人あきた企業活性化センター