医療法関係様式

 　令和3年4月1日より、押印廃止の対応を行っております。従前の記名押印欄に、「印」の文字が無い様式につきましては、押印は不要です。

　なお、文書の真正性を担保するため、文書作成責任者または担当者の氏名・住所・連絡先（電話番号、メールアドレス等）を必ず記載してください。

　また、県以外の機関等からの厳格な証明を求めるもの、県以外の機関等が押印を求めるもの及び当事者間の意思の決定内容等を証するもの等については、押印を継続するものもございます。様式（例）の内容をよくご確認のうえ、お手続きください。