生活保護法指定医療機関及び指定介護機関の指定申請書等

　医療機関や施術者等が生活保護受給者へ医療等の給付を行う場合は、生活保護法による医療扶助のための医療等を担当する機関として指定を受けていただく必要があります。

　また、介護機関が生活保護受給者へ介護の給付を行う場合は、生活保護法による介護扶助のための介護を担当する機関として指定を受けていただく必要があります。（平成２６年７月１日以降に新たに介護保険法の規定により指定された介護機関、介護保険法による指定があったとみなされた医療機関等については、別段の申し出がない限り生活保護法の指定を受けたものとみなされますので、生活保護法による指定申請は不要です。なお、みなし指定については指定通知書の交付及び県公報への登載は行いません。）

　なお、令和５年７月より生活保護法の指定医療機関に係る届出は、保険医療機関等に係る届出と同一の契機をもって届け出ることが可能になりました。地方厚生局を経由して都道府県知事に届け出る場合の手続きについては、厚生労働省東北厚生局　保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出＜外部リンク＞をご確認ください。

 

（１）医療機関が新たに指定申請する場合及び指定医療機関が指定更新申請する場合

• 生活保護法指定医療機関指定・指定更新申請書（Word形式）
• 生活保護法指定医療機関指定・指定更新申請書（pdf形式）
• 生活保護法指定医療機関指定・指定更新申請書（電子申請）＜外部リンク＞

（２）新たに介護機関として指定申請する場

• 生活保護法指定介護機関申請書（Excel形式）
• 生活保護法指定介護機関申請書（pdf形式）
• 生活保護法指定介護機関申請書（電子申請）＜外部リンク＞

（３）既に指定を受けた指定医療機関や指定介護機関等で届出をしている事項に変更があった場合

• 生活保護法変更届書（Word形式）
• 生活保護法変更届書（pdf形式）
• 生活保護法変更届書（電子申請）＜外部リンク＞

（４）既に指定を受けた指定医療機関や指定介護機関等が事業を休止・廃止する場合

• 生活保護法休止・廃止届書（Word形式）
• 生活保護法休止・廃止届書（pdf形式）
• 生活保護法休止・廃止届書（電子申請）＜外部リンク＞

（５）事業を休止していた指定医療機関や指定介護機関等が事業を再開する場合

• 生活保護法再開届書（Word形式）
• 生活保護法再開届書（pdf形式）
• 生活保護法再開届書（電子申請）＜外部リンク＞

（６）助産師・施術者が新たに指定申請する場合

• 生活保護法指定助産機関・施術機関指定申請書（Word形式）
• 生活保護法指定助産機関・施術機関指定申請書（pdf形式）
• 生活保護法指定助産機関・施術機関指定申請書（電子申請）＜外部リンク＞

 

　◎メールによる申請を希望される場合は、該当する申請書等を作成し、必要書類を添付の上、地域・家庭福祉課宛て（E-mail：chifuku@pref.akita.lg.jp）にご提出ください。

　◎「秋田県電子申請・届出サービス」による申請を希望される場合は、検索キーワード「生活保護」で検索をお願いします。＜外部リンク＞

　◎所在地が秋田市の場合、申請書等はこちら＜外部リンク＞になります。また、提出先も秋田市福祉事務所になります。

　◎所在地が秋田市以外の場合、申請書等は所在地を所管する福祉事務所又は地域・家庭福祉課保護チーム宛てにお送りください。
　　　・福祉事務所一覧.pdf
　　　・〒０１０－８５７０ 秋田市山王４－１－１ 秋田県庁 地域・家庭福祉課 保護チーム

　◎問い合わせ先
　　　地域・家庭福祉課 保護チーム　電話０１８－８６０－１３１４