令和7年度医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援事業費補助金について(募集期間 4/30(水)午後5時まで)
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【申請受け付けを開始しました!】
秋田県内で医療・介護・福祉施設を運営する事業者が行う省エネルギー化の取組に対し、補助金を交付します。
詳細は募集要項をご覧ください。
なお、このページに掲載している情報については、今後更新していきますので、最新情報を随時ご確認ください。
令和5年度からの主な変更点
令和5年度実施の内容から変更している点があります。
必ず令和7年度の募集要項等をご確認のうえ、申請してください。
主な変更点は次のとおりです。
- 県税に係る徴収金(本税、延滞金および加算金)に滞納のある方は補助金の交付対象外となります。
- 実績報告の審査後に、交付決定の内容どおりに補助事業を遂行したことを確認するため、現地確認(完了検査)を実施します。
- 令和4年度・令和5年度の本事業による補助金の交付を受けた施設は、優先順位が低くなります(詳しくは募集要項10ページ「9 補助金の採択基準等」をご確認ください)。
補助金の概要
補助対象施設
応募資格者
※主たる事務所が県外に所在する場合でも構いません。
補助対象事業
対象施設の省エネルギー化に資する施設改修・設備導入等
① 「二重窓」又は「複層ガラス」の設置
(※既存部分の改修に限る)
② 省エネルギー型ボイラーの設置
(※既存設備の更新に限る)
③ 省エネルギー型空調の設置
(※既存設備の更新に限る)
④ 施設照明のLED化
(※既存の照明設備のLED化に限る)
⑤ 太陽光発電システムの設置
(※対象施設の敷地内への新設・増設に限る)
⑥ その他省エネルギー化の取組として知事が認めたもの
(※上記①~⑤に類するものに限る)
補助対象期間
県からの「交付決定通知」の通知日から令和8年1月30日まで
※対象期間内に、発注や契約を行い、施設改修・設備導入等の工事を完了し、支払いを済ませ、実績報告書類を提出することが必要です。
※交付決定より前に、発注や契約を行うことは認められませんのでご注意ください。
補助率等
補助対象となる経費の3分の2以内
※補助金上限額:200万円、補助金下限額:50万円
補助金の採択基準等
- 補助金の採択方法(優先順位等)については、募集要項でご確認ください。
- 募集要項に記載されている優先順位の各区分内では、申請受付順で採択します。
※令和4年度、令和5年度募集の本補助金を活用した施設も、令和7年度募集の補助対象施設等の要件に該当する場合は申請可能ですが、優先順位は低くなります。
申請手続き等
申請期間
令和7年4月1日(火)午前9時~令和7年4月30日(水)午後5時
申請方法
電子申請システムにより申請してください。
※申請方法の詳細は、電子申請の手順についてをご確認ください。
※公開期間は令和7年4月30日(水)午後5時までです。
【URL(外部リンク)】https://ttzk.graffer.jp/pref-akita/smart-apply/apply-procedure/0676813022950150097
交付申請に必要な書類
留意事項
- 申請は施設ごとに行ってください。
※同一の建物内で他の対象となるサービスを併設している場合は、1施設として、主たる施設のほうで申請してください。 - 交付申請書類に記載する金額は全て消費税及び地方消費税を除いて記載してください(消費税部分は補助対象となりません)。
-
補助金をお支払いするための実績報告書類の提出は、令和8年1月30日が最終期限となります。※実績報告書類は、事業完了日(施設改修・設備導入等の工事が完了し、請負業者等への支払いを全て終えた日)から1か月以内に提出する必要があります。ただし、令和8年1月中に事業完了した場合は、令和8年1月30日までに提出する必要があります。
実績報告手続き等
報告期限
事業完了日(施設改修・設備導入等の工事が完了し、請負業者等への支払いを全て終えた日)から1か月以内に提出してください。ただし、令和8年1月30日が最終期限となります。
※期限を過ぎた場合は、補助金をお支払いすることができませんのでご注意ください。
報告方法
「郵送」または「電子申請システム」により報告してください。
※ 郵送は実績報告手続きのみ受け付けます。
交付申請は必ず「電子申請システム」で行ってください。
- 郵送
〒010-8570 秋田市山王四丁目1-1 秋田県 健康福祉部 福祉政策課 企画チーム - 電子申請システム
URLは申請期間終了後に公開します。
実績報告に必要な書類
- 実績報告書類は、募集要項(p.11~12)でご確認ください。
- 報告書類のうち指定の様式については、下記のダウンロードをご確認ください。
留意事項
- 書類の不備等により、補助金をお支払いできなくなるケースも考えられますので、期限に余裕をもってご提出ください。
- 交付申請時の事業計画書に記載したスケジュールを早めて、事業を実施し、実績報告書類を提出することも可能です。
-
導入予定設備の廃番など、やむを得ない事由により、導入設備の型番が変更となる場合は、事前に必ずご相談ください。
問い合わせ先
秋田県 健康福祉部 福祉政策課 企画チーム
【電話受付時間】9時~12時、13時~17時(※土・日・祝日・年末年始(12/29~1/3)を除く)
TEL:018-860-1313
メール:welfare@mail2.pref.akita.jp
ダウンロード(通常申請・報告用)
※令和5年度から変更になっていますので、必ず、こちらからダウンロードした書類で申請してください。
<資料一式>
<募集要項等>
<交付申請関連様式>
- 交付申請書(様式第1号)・事業計画書(別紙1)※シートで分かれています [40KB]
- 設備比較証明書(別紙3) [23KB] (②ボイラーの設置、③空調の設置、④施設照明のLED化)
- 省エネルギー効果見込(別紙4) [18KB] (①「二重窓」又は「複層ガラス」の設置)
- 太陽光発電システム導入による省エネルギー効果見込(別紙5) [14KB] (⑤太陽光発電システムの設置)
- 業者選定理由書(参考様式) [15KB] (見積書の徴取が1者に限定される場合)
- 交付申請書類チェックリスト [35KB]
- 記載例(交付申請書類関係) [1208KB]
<実績報告関連様式>