今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域(以下「支援区域」という。)と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、施設整備、設備整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保するため、診療所の承継・開業に要する経費の一部を助成します。

 次のとおり意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書の提出をお願いします。

事業の概要

(1)施設整備事業

  診療所の運営に必要な診療部門(診察室、処置室等)や、診療部門と一体となった医師・看護師住宅の整備費の支援

(2)設備整備事業

  診療所の運営に必要な医療機器等の購入費の支援

(3)地域への定着支援事業

  診療所を承継又は開業する場合の地域への定着に必要な経費の支援

重点医師偏在対策支援区域について

「重点医師偏在対策支援区域」とは、今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域です。
この区域は、厚生労働省が提示する候補区域を参考に、地域の実情に応じて、医師の偏在状況などを考慮し、地域医療対策協議会及び保険者協議会の協議を経て、県が選定します。

本県におきましては、「秋田市以外の全市町村」を重点医師偏在対策支援区域に選定しました。

補助対象および補助額について

重点医師偏在対策支援区域において承継又は開業する診療所

※詳細は承継・開業基準額案および実施要綱を御確認ください。

事業計画(活用意向調査)について

令和7年度事業(3次募集)

必要書類に記載の上、メールにて御回答願います。
 
【全事業者共通】
 
【希望する支援に応じて追加で提出】
施設整備事業の活用を希望する事業者
設備整備事業の活用を希望する事業者
地域への定着支援事業の活用を希望する事業者

令和8年度の事業計画に係る事前調査

令和8年度の予算編成にあたり、事業需要を把握するための事前調査です。現時点での意向を以下の様式に御記入の上、御提出ください。
※今回提出がない場合でも、来年度の補助申請は可能です。

回答期限・提出先

  • 回答期限:令和7年10月14日(火曜日)
  • 回答先 :健康福祉部 医務薬事課
  • E-mail :Imuyakujika@pref.akita.lg.jp

【留意事項】
ご回答に当たっては「補足事項」[106KB]を必ずご確認ください。

「あきた医業承継支援」について 

あきた医業承継支援~医をつなぐサイト~は、後継者不在の開業医とこれから地域医療を担う医師をつなぐマッチングサイトです。譲渡について不安がある医師には、的確なアドバイスをいたします。承継を希望する医師には、関心を持った譲渡案件についてお問い合わせいただきますと、秋田県医師会の担当者がマッチング成立までサポートいたします。

詳しくは、下記の秋田県医師会ウェブサイトをご覧ください。