令和7年度こども食堂物価高騰対策事業
コンテンツ番号:90698
更新日:
秋田県では、物価高騰に伴うこども食堂の食材料費の負担軽減を図るため、物価高騰対策事業を実施します。
対象者
秋田県内において、こども食堂の運営を目的とした取り組みを自主的に行う団体・グループ等
対象事業
秋田県内でこども食堂を実施する事業とし、以下の要件すべてを満たすものとします。
- 地域に住むこどもを広く対象とする取組であること。
- 補助対象期間(令和7年4月1日~令和7年9月30日)において6回以上かつ2月以上子ども食堂を開催する予定であること。(例:7、8月の夏休み中に計6回開催でも可)
- こども食堂におけるこどもの利用人数が、1回開催当たり平均5人以上であること。(実績報告時)
- 活動内容等を事前に周知及び公表していること。
- その他知事が必要と認める事項。
申請期限
令和7年9月1日 月曜日 必着
※期限までに、申請書類一式をメールまたは郵送でご提出ください。
申請方法
「ダウンロード」より申請書類をダウンロードして必要事項を記載し、
添付書類と併せて下記提出先まで電子メールまたは郵送により申請してください。
【問い合わせ・提出先】
〒010-8570 秋田市山王四丁目1-1
秋田県健康福祉部地域・家庭福祉課 保護チーム 岡本・高橋
電話:018-860-1314 メールアドレス:chifuku@pref.akita.jp
ダウンロード
実施要綱・QA
申請書類
- 申請書(様式第1号) [20KB]
申請書(様式第1号) [30KB] - 事業計画書(様式第2号) [35KB]
事業計画書(様式第2号) [91KB] - 支援団体等概要書(様式第3号) [21KB]
支援団体等概要書(様式第3号) [39KB] - 請求書(様式第4号) [24KB]
-
子ども食堂の事業計画及び支援団体等の根拠となる資料
- (任意様式、写し可。縮小コピー可。年・月単位の資料でも可。)
- 委任状 [12KB] ※請求書において、債権者と通帳名義人が一致しない場合は「委任状」の提出が必要です。
委任状 [56KB]