地下水汚染の未然防止について
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水質汚濁防止法により、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及びその結果の記録・保存等が義務付けられました。
１ 対象となる有害物質
水質汚濁防止法施行令第２条に規定される物質
２ 対象施設
- 有害物質使用特定施設
特定施設（水質汚濁防止法施行令第１条別表第一）のうち、有害物質の製造、使用、処理を行う施設。 - 有害物質貯蔵指定施設
有害物質を含む水を貯蔵する施設。ただし、移動させながら使用するドラム缶、ポリタンク等は対象外です。
３ 届出について
有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を設置する場合、設置する６０日以上前に事業所が所在する地域振興局福祉環境部に２部届け出てください（届出様式は下のダウンロードにあります）。
なお、事業所が秋田市に所在する場合は、秋田市環境部が届出先です。
４ 構造等に関する基準の遵守
対象施設の設置者は構造、設備及び使用の方法に関する基準を遵守しなければなりません。詳細については、環境省ウェブページをご覧ください。
５ 定期点検の義務
対象施設の設置者は、施設を定期的に点検し、その結果を記録し、３年間保存しなければなりません。詳細については、環境省ウェブページをご覧ください。