特別高圧電力価格高騰対策緊急支援事業費補助金について
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エネルギー価格高騰の影響を受ける特別高圧受電企業の負担軽減を図るため、電気料金の一部を支援します。
〈目次〉
1 補助対象者
１．県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業者（※1）等（※2）（みなし大企業（※3）を除く）
２．県内の商業施設で特別高圧電力を契約している施設運営者
「特別高圧電力」とは供給電圧が 7,000V を超える電力です。
特別高圧を受電されているかどうかは、電力会社との契約書等をご確認ください。
7,000V未満の「高圧電力」は本補助金の対象外ですのでご注意ください。
※１ 中小企業者とは、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する者を指します。
※２ 中小企業と同等の規模で事業を営む法人等も補助対象です。（例：医療法人、社会福祉法人 等）
※３ 次のいずれかに該当する中小企業者は、補助対象外です。
【みなし大企業要件】
（１）発行済み株式の総数又は出資価格の総額の１／２以上を同一の大企業が所有する
（２）発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２／３以上を複数の大企業が所有する
（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占める
2 補助額
令和６年８月～１０月分及び令和７年１月～３月分までの特別高圧の電気使用量に補助単価を乗じた額
※４ 補助対象者２（商業施設）の対象となる電気使用量は、商業施設にテナントとして入居する中小企業者（※1）等（※2）（みなし大企業（※3）を除く）が使用した分に限ります。
※５ 補助単価 令和６年８月～９月分 １kWhあたり2.0円
令和６年１０月分 １kWhあたり1.3円
令和７年１月～２月分 １kWhあたり1.3円
令和７年３月分 １kWhあたり0.7円
３ 申請から補助金交付までの流れ
〈基本的な流れ〉
※電気使用量が分かる請求書等が届き次第、手続きを進めてください。
- （申請者）申請書類の取得 ・・・ ７ ダウンロード から取得してください。
- （申請者）申請書類の準備 ・・・ 必要な書類は ５ 申請書類 のとおりです。
- （申請者）申請書類の提出 ・・・ ６ 申請方法 のとおり提出してください。
- （ 県 ）審査 ・・・ 内容を審査し、修正・再提出をお願いする場合があります。
- （ 県 ）交付決定 ・・・ 適当と認めた場合は、決定通知書により通知します。
- （申請者）請求書の提出 ・・・ 請求書を提出してください。
- （ 県 ）補助金交付 ・・・ 交付時期は、書類提出から１か月程度を予定しております。
〈商業施設の場合〉
商業施設の運営管理者が当該施設に入居するテナントの書類をとりまとめの上、申請してください。
４ 申請受付期間
令和７年４月１日（火）から同年５月３０日（金）まで
※令和６年８月～１０月使用分について、令和７年３月中の一部交付を希望する場合は令和７年２月１８日（火）～２月２８日（金）に１回目の申請をすることも可能です
５ 申請書類
（１）補助金交付申請書（様式第１号）
（２）申請者概要書（様式第２号）
（３）誓約書（様式第３号）
（４）債権者登録票（様式第４号）
（５）振込先口座番号等がわかる通帳の写し
（６）履歴事項全部証明書の写し（個人は住民票）
（７）電気使用量集計表（様式第５号）
（８）電気使用量が確認できる書類（電気料金の請求書等）
（９）特別高圧契約が確認できる書類（請求書、小売電気事業者との契約書等）
（10）請求書（様式第７号）
※商業施設は上記に加え、テナント用の提出書類があります。
６ 申請方法
次の提出先に郵送又は持参により提出してください。
【提出先】〒010-8572 秋田市山王三丁目１－１
秋田県産業労働部産業政策課 特別高圧電力支援事業担当
７ ダウンロード
リーフレット
実施要領
・特別高圧電力価格高騰対策緊急支援事業費補助金交付要領（R7.2.18改正）
申請時の関係様式等
・電気使用量集計表（様式第５号）R6.8月～10月、R7.1月～3月使用分
＜商業施設用＞
・電気使用量集計表（様式第５号）R6.8月～10月、R7.1月～3月使用分