【注意喚起】葬儀サービスの料金トラブルに注意！

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　葬儀サービスにおいて、

「価格やサービス内容について十分な説明がない」
「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」

 

などといった相談が寄せられています。

 

　葬儀で提供されるサービスは多岐にわたり、費用の項目が複雑です。また、親しい人との死別という事態に冷静な対応ができなかったり、葬儀社の説明や消費者の理解が不足していたりすると、葬儀の料金やサービス内容に納得できずにトラブルになることもあります。

　葬儀については話題にしづらいかもしれませんが、トラブルを防ぎ、後悔のない葬儀にするためには事前の情報収集が欠かせません。

　そこでトラブル防止のため、相談事例と注意すべきポイントなどをご紹介します。　　　画像

 

相談事例

【事例1】義父が急死し、慌てて選んだ葬儀社から希望とは異なる契約を強く勧められた。

　義父が急死し病院から2時間以内に遺体を引き取るように言われ、どうしたらよいかわからず困っていたところ電話帳を渡され、自分で葬儀社を選んで連絡するように言われた。最初に目に留まった葬儀社に連絡し、葬儀社の安置室に遺体を運んでもらった。遺体が安置されるとすぐに葬儀社の担当者から葬儀のプランを考えなければならないと言われ話を聞いた。「お金がないので家族葬でお願いしたい」と伝えると、「家族葬と言っても様々な追加料金が発生するので結果的に一般葬と同じになる」と一般葬の契約を強く勧められた。何度も家族葬の希望を伝えたが同じ説明を繰り返され、6時間もやり取りをし、最終的に精神的な疲れもあり根負けして約150万円の一般葬の契約をしてしまった。

 

【事例2】追加サービスを了承したら請求額が高額である。

　父が突然死亡し、病院から遺体搬送を促され葬儀社を紹介された。葬儀社に「住んでいる集合住宅のエレベーターにストレッチャーが入らないので搬送費用は高くなるが、葬儀を契約すれば葬儀費用を80万円にする」と説明されたため契約をした。葬儀の打ち合わせで家族葬を希望していると伝えたが、葬儀社からは司会や通夜ぶるまい等の追加サービスについて説明されたものの、おろおろして総額もわからないままに了承した。見積書を渡されたが、金額が記載されていなかった。葬儀後、約150万円の請求をされたが、説明されていない項目の記載もあり納得できない。

 

特徴と問題点

（1）消費者は短時間で様々な判断をしなければならない。

　病院で亡くなった後、ご遺体は病院から速やかに運び出すことが求められるため、ご遺体の搬送・安置の手配、安置と並行して葬儀社を探すことになり、事前に葬儀社の比較検討をする間もなく葬儀の契約をするケースが多くなっています。

 

（2）葬儀社と十分な話し合いができないこともある。

　喪主となる人は親しい人との死別の悲しみを抱えたまま葬儀の準備をすることになるため冷静に対応することが難しい状況となり、慎重に葬儀社を選ぶことができなかったり、葬儀社から説明された内容が十分に理解できなかったりすることが多いです。また、葬儀について知識や経験が十分でない場合、価格やサービス内容について具体的に確認したほうが良い点など、わからないことがあります。

　他方で、葬儀社は喪主に十分説明したつもりになってしまうこともあることから、消費者の理解不足や葬儀社の説明不足によるトラブルはなくなりません。価格やサービス内容について十分に話し合いができないと後からトラブルに陥りやすくなります。

 

（3）追加サービスにより請求金額が高額になることがある。

　葬儀費用は参列者の人数によって増減する変動費といわれる項目が大きな割合を占めています。当初の予定よりも参列者が増えると追加費用が発生します。また、ひつぎや骨つぼ、料理や生花をグレードアップするとさらに費用が発生します。

 

注意すべきポイント

（1）葬儀の希望やイメージを考えて情報収集をしましょう。

　もしもの時に慌てることがないように、下記の事項を参考に葬儀について情報収集しましょう。

◆事前に知っておきたいこと

・家族の勤務先や交友範囲

・地域の葬儀のしきたりについて

・地域の葬儀社や葬儀内容の違いについて

・ご近所や知り合いからの葬儀社の評判について

・各葬儀社の葬儀プランについて（希望のプランや葬儀の内容について家族と話し合いましょう）

◆事前に決めておきたいこと

・喪主

・写真（遺影）

・事前に相談できる葬儀社（余裕があれば事前に相談をしてみましょう）

・ご遺体の搬送や葬儀の依頼をする葬儀社（葬儀プランまで決める必要はありません）

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（2）葬儀社との打ち合わせは親族や第三者などと一緒に複数人で行いましょう。

　冷静な人と一緒に話を聞くことで、葬儀社の説明の聞き漏らしや確認し忘れを防ぐことが期待できます。喪主だけでは気づけないこともあるため、打ち合わせは複数で行うことを心がけましょう。

 

（3）見積書を確認しましょう。

　見積金額と請求金額が大きく異なる場合があるため、見積書の項目はよく確認し、どのような葬儀にするか葬儀社と丁寧に打ち合わせをしておきましょう。参列者の人数を正確に予測するためには、故人の交友関係の把握や葬儀の案内を工夫する必要があります。最近は参列者を絞って費用を抑える家族葬が人気ですが、家族葬を希望しながら参列者が多いと結果的に請求金額が高くなってしまいます。

　また、安価な価格設定と思われる場合は契約に含まれている項目は何か、含まれていない項目は別料金なのか確認しましょう。

相談窓口

　葬儀に関してトラブルになった場合は、以下の相談先にご相談ください。

  • 消費者ホットライン　188（局番なし）（最寄りの消費相談窓口につながります）
  • 秋田県生活センター　018－835－0999