納税証明書が必要な場合は、こちらをご覧ください。

2020年05月14日 | コンテンツ番号 9822

納税証明書が必要な場合には、その交付を受けることができます。
納税証明書は、納税義務者、特別徴収義務者またはこれらの方から委任を受けた方が申請することにより交付されます。納税証明書交付申請書に必要事項を記入、押印のうえ申請してください。

交付申請をする場合に必要なもの


【窓口による請求】
 1.納税証明書交付申請書(要綱様式第6号その1)
  ・様式は下の「ダウンロード」から取得できます。
  ・委任を受けた方(代理人や法人の従業員等)が手続きをする場合は、納税証明書交付申請書の委任欄に委任を受けた方、手続きをされる方それぞれの住所氏名等を記入してください。
 2.証紙納付書及び秋田県証紙(証明事項1件につき、400円の秋田県証紙による手数料が必要です。)
  ・証紙納付書の様式は下の「ダウンロード」から取得できます。
  ・証紙納付書には押印は不要です。
  ・証紙の販売については、県会計課ホームページ「秋田県証紙売りさばき場所について」をご確認ください。
 3.申請者(納税義務者)の印鑑
  ・申請者が法人の場合、納税証明書交付申請書には本社の登記済印が必要です。交付申請書に本社の登記済印を押印することができない場合、委任者としての本社の印鑑及び受任者の印鑑を押印した委任状が必要です。
 4.申請者(委任を受けた方が申請する場合は委任を受けた方)の本人確認書類
  ・個人情報保護のため、納税証明書の交付に当たっては、交付窓口で手続きをされる方について本人確認を行っています。
  ・本人であることを確認するために、原則として、顔写真の貼付されている書類(運転免許証、住民基本台帳カード等)の提示をお願いします。その提示が困難な場合には、健康保険証等の書類を提示してください。
 5.領収証書の写し
  ・納付後約2週間は納税の確認ができない場合がありますので、領収証書(コピー可)をご持参してください。


【郵送による請求】
 1.納税証明書交付申請書(要綱様式第6号その1)
  ・様式は下の「ダウンロード」から取得できます。
  ・委任を受けた方(代理人や法人の従業員等)が手続きをする場合は、納税証明書交付申請書の委任欄に委任を受けた方、手続きをされる方それぞれの住所氏名等を記入してください。
  ・余白にご連絡先の番号の記載をお願いします。
 2.証紙納付書及び秋田県証紙(証明事項1件につき、400円の秋田県証紙による手数料が必要です。)
  ・証紙納付書の様式は下の「ダウンロード」から取得できます。
  ・証紙納付書には押印は不要です。
  ・証紙の販売については、県会計課ホームページ「秋田県証紙売りさばき場所について」をご確認ください。
  ・秋田県外からの申請などで秋田県証紙の購入が困難な場合は定額小為替(従来の郵便小為替)(証明事項1件につき、400円)を同封ください。
 3.返信用の切手を貼った封筒
 4.申請者の印鑑登録証明書(写し可)
  ・納税証明書を申請者以外(支社・支店、委任者等)に返信する場合に必要です。
 5.領収証書の写し
  ・納付後約2週間は納税の確認ができない場合がありますので、領収証書(コピー可)を同封してください。

◇継続検査・構造等変更検査(車検)窓口での自動車種別割税納税証明書の提示を省略できるようになり、総合県税事務所への再交付手続きは原則として不要となりました。
 詳しくは、「継続検査・構造等変更検査用自動車税種別割納税証明書について」をご覧ください。

申請先


納税証明書は、総合県税事務所(納税部及び各支所)で交付を受けることができます。お問い合わせ先は、「県税のお問い合わせ先について」をご覧ください。

 

ダウンロード

納税証明書交付申請書及び証紙納付書の様式はこちらからダウンロードしてください。