電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直しについて

2021年03月29日 | コンテンツ番号 56564

令和２年度税制改正により、電気供給業のうち、発電事業及び小売電気事業に係る法人事業税の課税方式が見直しされました。

１　改正の概要       
　電気供給業のうち、発電事業及び小売電気事業に係る法人事業税について、次の①及び②の区分ごとに、それぞれの課税方式で課税することとなります。
　①資本金の額又は出資金の額が１億円を超える普通法人     
　　法人事業税＝収入割額＋付加価値割額＋資本割額     
     
　②資本金の額又は出資金の額が１億円以下の普通法人等     
　　法人事業税＝収入割額＋所得割額

２　適用する事業年度     
　令和２年４月１日以後に開始する事業年度から

３　税率     
（１）資本金の額又は出資金の額が１億円を超える普通法人

課税標準	税率
収入割額	０．７５％
付加価値割額	０．３７％
資本割額	０．１５％

（２）資本金の額又は出資金の額が１億円以下の普通法人等  

課税標準	税率
収入割額	０．７５％
所得割額	１．８５％

　※上記（１）及び（２）の法人の特別法人事業税額は収入割額の４０％を乗じて得た金額となります。

４　申告書等様式ダウンロード        
・申告書     
　 ① 中間・確定・修正申告書（第６号様式（その２）） [710KB]   
 　② 予定申告書（第６号の３様式（その２）） [131KB]
     
・申告書別表     
 　① 所得金額に関する計算書（第６号様式別表５） [691KB]   
 　② 付加価値額及び資本金等の額の計算書（第６号様式別表５の２） [689KB]
 　③ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書（第６号様式別表５の６の２） [512KB]   
　 ④ 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書（第６号様式別表１４） [586KB]