無効な不動産取得税納税通知書の送付について

　令和７年２月３日付けで秋田県総合県税事務所からお送りした不動産取得税の納税通知書に納税すべき税額等が記載されていない等の不備があることが判明しました。

経緯及び原因

　２月７日、金融機関及び納税者から総合県税事務所に、納税通知書に税額が記載されていないという問い合わせがあり、調査した結果、本来記載すべき課税標準額、税率、税額及び納期限が記載されていないことが判明しました。

　原因は、納税通知書の印刷及び発送を委託している業者が、県が送付したデータをそのまま印刷せず、税額等の記載がないまま送付したものです。 

影響等

　送付された納税通知書の通数等は次のとおりです。

　・通数：466通

　・件数：のべ717件

対象となる方へ

　２月１０日付けで税額等が記載された納税通知書を改めて送付しました。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

　大変お手数ですが、次のとおり取り扱ってくださるようお願いいたします。

【納税前の方】
　今後納税する際には、今回お届けした納税通知書・納付書を使用してください。
　さきにお届けした不備のある納税通知書・納付書は破棄してください。

【既に納税された方】
　今回お届けした納税通知書で納税する必要はありません。
　納税した際に金融機関等から渡されている領収証書と一緒に、お手元に保管してください。