法人県民税・事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税の申告について

2022年05月26日 | コンテンツ番号 24790

法人県民税・事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税の申告については以下のとおりです。

特別法人事業税の創設 

 平成31年度(令和元年度)税制改正により、新たに特別法人事業税が創設され、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されています。特別法人事業税は、国税ですが、法人事業税と併せて申告納付します。
 なお、地方法人特別税は、令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって廃止されました。

法人に対する県民税利子割の廃止 

  平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等から、法人に対する県民税利子割が廃止されています。

 原則として、平成28年1月1日以後に開始する事業年度の申告においては、法人県民税法人税割額からの控除、控除しきれない額の還付・未納の地方税への充当は行われません。 

特定寄附金控除(企業版ふるさと納税)の適用を受ける場合

   地方公共団体が行う地方創生事業に対する寄附(企業版ふるさと納税)をした青色申告法人は、法人県民税・事業税の特定寄附金控除を受けることができます。

 特定寄附金控除を受ける場合は、申告書に「特定寄附金を支出した場合の税額控除に関する明細書」(第7号の3様式)及び「寄附を受けた地方公共団体が交付する受領証」を添付してください。

 企業版ふるさと納税制度については、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について(http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/11070)」をご覧下さい。

 

税率について

 各事業年度の税率は、「法人県民税、法人事業税、特別法人事業税又は地方法人特別税の税率について(http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/1040)」をご覧下さい。

 

納付について

 納付は、総合県税事務所から送付されたあらかじめ法人名等が印字された申告書の右側に付いている納付書をご利用いただくか、「各種申請申告様式のダウンロード(法人県民税・法人事業税、特別法人事業税及び地方法人特別税)(https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/54935) 」からダウンロードした納付書をご利用ください。


電子申告について

電子申告については、「法人県民税、法人事業税、特別法人事業税又は地方法人特別税は電子申告がご利用できます(http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/11394)」をご覧下さい。
 
申告書・別表の様式(主なもの)

 こちらから主な申告書・別表の様式をダウンロードできます。

 ダウンロードした申告書を使用する際は、申告書右上の「管理番号」欄に、総合県税事務所から送付されたあらかじめ法人名等が印字された申告書の同欄に記載されている10桁の番号を忘れずに記入してください。(初めて秋田県に申告する法人の場合は記入は必要ありません。)