多様な働き方ができる職場づくり　専門家による企業支援

（１）実施期間：令和４年１０月～令和５年２月

（２）支援企業数：９社（建設、卸・小売り、医療・福祉、サービス）　

（３）支援内容

　　①柔軟な勤務形態の導入など多様な働き方の推進に向けた取組に対する支援　　　
　　②職場風土の改善や労働時間管理
　　③ワーク・ライフ・バランス推進に向けた取組支援
　　④ハラスメントのない働きやすい職場づくり
　　⑤メンター制度等若年労働者の定着支援
　　⑥非正規を含む従業員のキャリアアップ支援制度の導入支援