一般事業主行動計画の策定・届出の状況等について

１　一般事業主行動計画とは？

一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）は、下表のそれぞれの法律に基づき企業が女性の活躍推進や従業員の仕事と子育ての両立を図るに当たって策定する計画のことです。

法律と概要

	女性の活躍推進	両立支援
法律	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 （略称：女活法）	次世代育成支援対策推進法 （略称：次世代法）
概要	雇用している又は雇用しようとする女性に対する活躍の推進に関する取組を実施するための計画	従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むための計画

 

行動計画策定のポイント

行動計画には、次の内容を定めます。

1. 計画期間（おおむね２～５年の範囲）
2. 目標（設定のポイントは下表のとおり）
3. 目標達成のための取組（対策）内容と実施時期

目標設定のポイント

女性の活躍推進	両立支援
自社の女性の活躍に関する状況を把握したうえで、課題を分析し、その課題に基づいた目標を設定しましょう。 ※１つ以上の数値目標が必要 　常時雇用する従業員が301人以上の企業は２つ以上	育児休業等の利用状況など、自社の現状や従業員のニーズを把握したうえで、子育て支援のための行動計画にふさわしい目標を設定しましょう。 ※可能な限り、定量的な数値目標とする

 ２　県内企業の取組状況（令和６年３月末現在）

行動計画の策定・届出を行った県内の企業の状況は次のとおりです。［単位：社］

行動計画策定・届出状況

女活法に基づく行動計画策定・届出企業数

従業員数	(1)策定・届出企業数	(2)全体の企業数	届出率(1)/(2)
301人以上（義務企業）	８０	８０	１００.０％
101人以上300人以下（義務企業）	２８０	２８１	９９．6％
100人以下（努力義務企業）	４６６	ー	ー
合計	８２６	ー	ー

 

次世代法に基づく行動計画策定・届出企業数

従業員数	(1)策定・届出企業数	(2)全体の企業数	届出率(1)/(2)
301人以上（義務企業）	８０	８０	１００．0％
101人以上300人以下（義務企業）	２８０	２８１	９９．６％
100人以下（努力義務企業）	６７３	ー	ー
合計	１，０３３	ー	ー

 ※策定・届出企業数は、基準日において、届け出された行動計画が計画期間中又はこれから計画期間を迎える企業の総数です。
 

えるぼし認定とは

えるぼし認定とは：行動計画の策定・届出を行い、女性の活躍推進に関する取組実施状況が優良で、認定基準を満たした場合、労働局長の認定（えるぼし認定）を受けることができます。また、えるぼし認定企業のうち、取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合、プラチナえるぼし認定を受けることができます。

えるぼし認定等マーク

　　えるぼし１段階目　　　えるぼし２段階目　　　　えるぼし３段階目　　　　プラチナえるぼし
　　　　　　　　　　　　

 

くるみん認定とは

くるみん認定等とは：行動計画の策定・届出を行い、一定の基準を満たす企業は、労働局長の認定（くるみん認定）を受けることができます。また、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、プラチナくるみん認定を受けることができます。

くるみん認定等マーク

　　　 くるみん　　　　　　プラチナくるみん
　　　　

 

関連リンク

• えるぼし認定等の状況はこちら（秋田労働局管内認定企業一覧）
• くるみん認定等の状況はこちら（秋田労働局管内認定企業一覧）
• 秋田県の最新の認定情報はこちら（秋田労働局報道発表資料）
• 都道府県別の女性活躍推進法への取組状況はこちら（厚生労働省）
• 都道府県別の次世代法への取組状況はこちら（厚生労働省）

 ３　指標の達成状況

行動計画の策定企業数は、新秋田元気創造プランにおける施策の数値目標（指標）として掲げており、その達成状況は下表のとおりです。［単位：社］

女活法に基づく行動計画策定企業数（従業員数100人以下の企業）

	令和３年度	令和４年度	令和５年度	令和６年度	令和７年度
現状値	２８４	ー	ー	ー	ー
目標値	ー	３５０	４００	４５０	５００
実績	ー	３７４	４６６

次世代法に基づく行動計画策定企業数（従業員数100人以下の企業）

	令和３年度	令和４年度	令和５年度	令和６年度	令和７年度
現状値	５５９	ー	ー	ー	ー
目標値	ー	６００	６５０	７００	７５０
実績	ー	６２０	６７３

 ※基準日は３月末日

４　行動計画の届出や認定の手続を行うには？

行動計画の策定から実施の流れは次のとおりです。

行動計画策定・届出の後、各認定の取得を目指す場合は、別途申請等の手続が必要です。
詳細については、秋田労働局 雇用環境・均等室にお問い合わせください。

〇秋田労働局　雇用環境・均等室

• 住所　〒010-0951
  　　　秋田市山王7-1-3 秋田合同庁舎4階
• 電話　018-862-6684
• FAX　018-862-4300

●行動計画の策定や県・国の支援制度等をまとめた「ワークライフバランス読本」もご活用ください。
　「ワークライフバランス読本 」はこちらから

 ５　リンク

行政機関

• 厚生労働省（女性の活躍・両立支援総合サイト）
  企業における女性の活躍推進に関する情報を集約・提供する「女性の活躍推進企業データベース」と仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「両立支援のひろば」を統合したサイトです。
  
• 秋田労働局
  行動計画の届出や認定に関する窓口です。
• あきた女性活躍・両立支援センター
  企業における女性の活躍推進や両立支援に関するワンストップ相談窓口です。企業訪問や電話・メールでの相談受付、専門アドバイザーの派遣などを行います。

関係機関

• 秋田県中小企業団体中央会
  次世代育成支援対策推進センターに指定されています。

その他

• 女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省）
• 次世代育成支援対策推進法（厚生労働省）