令和8年度病床数適正化緊急支援事業について【随時更新】

　令和8年度（令和7年度からの繰越分）病床数適正化緊急支援事業について、厚生労働省から事業概要、申請方法、スケジュール等の通知がありましたので、お知らせします。【令和8年7月6日更新】

事業の目的

　効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関は、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じるため、その支援を行う。

事業概要

　対象期間内に対象となる病床数の削減を行った（又は行う予定）の、次の「1.」から「3.」の医療機関に対し、給付金を支給する。

給付金の支給対象となる医療機関

令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に、病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の4第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に基づき許可を受けた病床を含む。以下同じ。）の削減を行う医療機関
「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」（令和7年2月21日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに対象の病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行った医療機関
「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和7年8月14日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）において、対象の病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関

支給額

削減した病床1床につき 4,104 千円
（ただし、削減する病床が休床の場合は1床につき 2,052 千円）

※支給対象の病床が、地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業（単独支援給付金）による給付金の支給を受けていた場合は、差額のみを支給する。

※令和7年度の「病床数適正化支援事業」の支援対象となった病床は、支給対象外。

※その他、算定に当たって除外される病床や対象外となる削減事例等もあるため、事業の詳細については実施要綱、Q&A等で必ずご確認ください。（本ページからダウンロードできます。）

申請方法、申請スケジュール

　国が開設する申請サイトに、申請書類3種類を提出（アップロード）することにより申請します。申請書類はPDFなどに変換せず、そのままアップロードしてください。
　申請サイトへのログイン、アップロードの方法等は、申請サイトに掲載の「申請サイト操作方法」をご覧ください。（下記からダウンロードも可能です。）
　
申請サイト　　https://en.surece.co.jp/byoushou_sien26/
申請受付期間　令和8年6月23日火曜日から7月14日火曜日まで

（参考）申請サイト操作方法 [955KB]
　
※申請予定がある場合は、必ず今回の7月14日火曜日までに申請書類の提出をお願いします。（複数回の申請期間がありますが、申請書類の提出は今回必要になります。）

※予算に限りがあるため、可能な限り第1回目での申請をお願いします。（また、予算に限りがあるため、1回目の申請でも満額の支給とはならない可能性があります）。

申請書類（3種類）の様式、記載要領

【補足1】申請様式の別添様式2　「削除後の当該病棟の運用状況」（「21」～「44」の欄）の記載の仕方について（令和8年7月6日更新）
この欄の記載方法がわかりづらく、また従来ご案内していた記載方法から若干変更がありましたので、記載例を作成しました。こちらをご参照の上、作成をお願いします。
・申請様式　※別添様式2「21」～「44」記載例 [241KB]

【補足2】申請様式の別添様式2について
注釈（※1）に記載のとおり、一般、療養、精神病床が存在する病棟について、病床数の変更の有無にかかわらず、すべての病棟を記載してください。

事業概要、実施要綱、Q&A等

支給までの流れ

　おおむね次の流れにより支給されます。本事業では、厚生労働省が設けた基金管理団体から直接、各医療機関に支給されます。

(1)医療機関が申請サイトに申請書類をアップロード

(2)県で審査（地域医療構想調整会議等での議論を要する場合あり）

(3)県が医療機関へ認定／不認定の通知

(4)県が県内の申請書類をまとめ、厚生労働省に提出

(5)厚生労働省が申請内容を確認

(6)問題がない場合、厚生労働省が基金管理団体へ医療機関への支給を依頼

(7)基金管理団体が医療機関へ補助金を支給

その他

　地域医療構想調整会議等で議論を行った上で削減しなければならない場合（実施要項の（5－2））もあるため、その場合は資料作成や説明等についてご協力をお願いします。