特定労務管理対象機関の指定に向けた手続きについて

１．特定労務管理対象機関（特例水準）の指定制度の概要について

　令和６年度より勤務医に係る時間外労働の上限規制が開始され、上限時間（A水準）は年960時間となります。

　一方で、地域医療の確保や臨床研修等の観点から、やむを得ず年960時間を超えて時間外労働をせざるを得ない病院等については、特定労務管理対象機関（いわゆる特例水準：連携Ｂ、Ｂ、Ｃ-1、Ｃ-2水準）として都道府県の指定を受ける必要があります。

　初回の指定に向けたスケジュール例は次のとおりです。令和６年４月１日から特例水準の指定を受ける必要がある医療機関（病院）については、なるべく早期に医療機関勤務環境評価センター（受託者：（公社）日本医師会）に対して、医師労働時間短縮計画の受審を開始してくださるようお願いします。

特定労務管理対象機関指定へ向けたスケジュール例 [706KB]

※そのほか、指定へ向けた詳細スケジュールについては随時お知らせします。

※いわゆるA水準（時間外労働の年上限：960時間）の場合は、評価センターの受審や、都道府県による指定は不要ですが、時間外労働の上限規制に対応するため、必要に応じて宿日直許可の取得をご検討ください。
　★勤務医の時間外労働の上限規制に関する制度：いきいき働く医療機関サポートWeb（いきサポ） (mhlw.go.jp)
　★医師の働き方改革に関するFAQ（厚生労働省） [362KB]

２．医療勤務環境評価センター（受託者：（公社）日本医師会）での医師労働時間短縮計画受審について

 　評価センターで受審対象となるのは、令和６年度以降の医師労働時間短縮計画（案）となります。

• 医師労働時間短縮計画について
  時短計画ひな形 [94KB]
  時短計画作成ガイドライン [587KB]
• 医療機関勤務環境評価センター（受託者：（公社）日本医師会）について
  医療機関勤務環境評価センター (google.com)
  ※受審にあたっての手数料：３３万円
  医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン [472KB]
  医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）解説集 [16660KB]

３．特定労務管理対象機関の指定申請について

　申請書等は、医療機関等情報支援システム（Ｇ-ＭＩＳ）経由での提出が可能ですが、当課あて郵送又はメールでご提出いただいても結構です。

４．長時間労働を行う医師に対する面接指導について（厚生労働省：面接指導実施医師養成ナビ）

　長時間労働を行う医師に対する面接指導について、2024年４月以降、診療に従事する医師を雇用する医療機関の管理者は、時間外・休日労働時間が月100時間以上になると見込まれる医師に対して、健康確保のための面接指導を実施することとされています。（A水準、連携B水準、B水準、C-1水準、C-2水準共通）

　面接指導の実施に必要な研修（e-ラーニング）等につきましては、厚生労働省の「面接指導実施医師養成ナビ」をご確認ください。

　★面接指導実施医師養成ナビ（厚生労働省）

５．宿日直許可申請に関する窓口について

　特例水準の申請有無に関わらず、時間外労働の上限規制への対応を検討されている医療機関や、（※）他の医療機関から医師派遣を受けている医療機関につきましては、必要に応じて宿日直許可の取得をご検討ください。
（※）複数の医療機関に勤務する医師の場合、主たる勤務先と副業・兼業先との合算した労働時間が上限規制対象となります。

　宿日直許可申請の審査には日数がかかる場合がございますので、必要な宿日直許可申請がお済みでない医療機関につきましては、お早めに地域を管轄する労働基準監督署または下記相談窓口へお問い合わせください。

【各労働基準監督署】

【宿日直許可申請に関する相談窓口】

• （厚生労働省）医療機関の宿日直申請に関するご相談について (mhlw.go.jp)
• 秋田県医療勤務環境改善支援センター | 美の国あきたネット (akita.lg.jp)
  　なお、秋田県医療勤務環境改善支援センターでは宿日直許可に関することのほか、医師労働時間短縮計画作成に関する相談も承っております。