当県の介護保険制度を取り巻く環境は、「人手不足」「利用者の確保困難」「物価高による経営圧迫」などにより大変厳しい現状となっております。
 県といたしましては、持続可能な安定的介護サービス提供を実現するため、各種施策や国への要望を行っているところですが、今後、更に有効かつ効率的なものとすべく、現場の実情を把握したいと考えているところです。
 つきましては、次のとおりアンケートを実施いたします。このアンケート調査の結果は、事業所経営と直結する、次期介護報酬改定に係る要望等や今後の支援策の検討に係る貴重な基礎データとなりますので、業務ご多忙中とは存じますが、趣旨をご理解いただき、回答にご協力くださいますようお願いします。

対象事業所

居宅介護支援・訪問介護・訪問看護・通所介護・短期入所生活介護・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

回答方法

以下のURLからアクセスの上、回答をお願いします。
※サービス毎に集計しますので、1つの事業所で複数のサービスの指定を受けている場合は、お手数おかけしますが、サービス毎に回答をお願いします。
 

【訪問介護事業所】

【通所介護事業所】

【訪問看護事業所】

【短期入所生活介護事業所】

【介護老人福祉施設】

【介護老人保健施設】

【認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)】

回答期限

 令和8年7月31日 金曜日

 ※居宅介護支援事業者のみ令和8年7月15日 水曜日