食事提供サービス継続支援事業の実施について
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事業概要
公定価格により運営されており、食材料費の上昇による影響を価格転嫁できないこと等により厳しい運営状況にある介護事業所・施設が、食事提供サービスを円滑に継続できるよう、食材料費に対する補助を行います。
1．対象事業所・施設
利用者に食事提供を行っている（おやつや飲み物のみの提供は除く）以下の事業所・施設を対象とします。
入所系
・介護老人福祉施設 ・介護老人保健施設 ・介護医療院
・短期入所生活介護 ・特定施設入居者生活介護 ・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
・養護老人ホーム ・軽費老人ホーム
複合系
・小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護
通所系
・通所介護 ・通所リハビリテーション ・地域密着型通所介護 ・認知症対応型通所介護
※空床利用型の短期入所生活介護事業所、各介護予防サービス、医療系サービスみなし指定事業所は補助対象外とします。
2．補助基準額
事業所、施設の区分ごとに以下のとおりとします。
なお、複数のサービスを運営している事業所等は、サービス種別ごとの基準額を合算できます。
入所系 定員1名当たり10,200円に令和7年4月1日時点の定員数を乗じた額
複合系 宿泊サービス定員1名当たり10,200円に令和7年4月1日時点の定員数を乗じた額
通いサービス定員1名当たり3,400円に令和7年4月1日時点の定員数を乗じた額 の合計
通所系 定員1名当たり3,400円に令和7年4月1日時点の定員数を乗じた額
※新規開始により、令和7年度における運営期間が11か月以下となる場合、基準額に運営月数（月の半分以上の日数を運営している月）を乗じて12で除した額を基準額とします。
※申請日時点で休止や廃止を予定している場合は対象外とします。
※感染症患者等の発生により、事業所等を臨時休業した場合等は、休止には含みません。
申請の手続
受付期間・提出書類について
1．申請受付期間
令和8年4月10日(金)～令和8年6月30日(火)
2．提出書類
- 申請書及び実績報告書（様式第1号）
- 申請（事業実績）書一覧表
- 債権者登録票
- 通帳（振込先口座）の表紙と見開きの写し
3．提出先
※提出はメール又は郵送でお願いします。
●電子メールでの提出
留意事項
※交付申請と実績報告を同時に行ってください。
※書類の審査が終わり次第、順次、交付決定通知書の交付及び補助金の支払を行います。
要綱・様式のダウンロード
問い合わせ先
ご不明な点は下記までお問合せください。