事業概要
公定価格により運営されており、食材料費の上昇による影響を価格転嫁できないこと等により厳しい運営状況にある障害福祉等サービス事業所・施設が、食事提供サービスを円滑に継続できるよう、食材料費に対する補助を行います。
※本事業は「国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しております。
１．対象事業所・施設
利用者に食事提供を行っている（おやつや飲み物のみの提供は除く）以下の事業所・施設を対象とします。
入所系①（３食／日提供）
・共同生活援助（日中サービス支援型） ・福祉型障害児入所施設
入所系②（２食／日提供）
・施設入所支援 ・宿泊型自立訓練 ・共同生活援助（介護サービス包括型）
・共同生活援助（外部サービス利用型） ・短期入所(空床型を除く)
通所系（１食／日提供）
・生活介護 ・自立訓練（機能訓練） ・自立訓練（生活訓練）
・就労移行支援 ・就労継続支援Ａ型 ・就労継続支援Ｂ型
・児童発達支援 ・放課後等デイサービス ・就労選択支援
２．補助基準額
事業所、施設の区分ごとに次のとおりとします。
なお、複数のサービスを運営している事業所等はサービス種別ごとの基準額を合算できることとする。
入所系① 定員１名当たり10,200円に令和７年４月１日時点の定員数を乗じた額
入所系② 定員１名当たり6,800円に令和７年４月１日時点の定員数を乗じた額
通所系 定員１名当たり3,400円に令和７年４月１日時点の定員数を乗じた額
※新規開始により、令和７年度における運営期間が11か月以下となる場合、基準額に運営月数（月の半分以上の日数を運営している月）を乗じて12で除した額を基準額とします。
※申請日時点で休止や廃止を予定している場合は対象外とします。
※感染症患者等の発生により、事業所等を臨時休業した場合等は、休止には含みません。
※上記の計算により、基準額に１円未満の端数が生じた場合には、切り捨てとします。
申請の手続
受付期間・提出書類について
１．申請受付期間 ※受付期限必着、郵送の場合受付期限消印有効
令和８年４月１０日（金）～令和８年６月３０日（火）
２．提出書類
■申請書及び実績報告書（様式第１号）
■申請（事業実績）書一覧表・・・様式第１号の二枚目のシートとなります。
■債権者登録票
■振込先口座の写し・・・金融機関名・支店名・金融機関コード・支店コード・口座種別・口座番号・口座名義人（カナ）がわかるもの（振込先口座は補助金申請先に限ります。）
３．提出先（提出はメールまたは郵送でお願いします。）
【メールアドレス】s-shogai@fir.co.jp
【電 話 番 号】080-8600-6535
【住 所】〒010-0001
秋田県秋田市中通３丁目１番４１号 北都銀行本店２階
秋田県物価高騰補助金事務局（フィデア情報総研 秋田事業所内）
４．提出書類の記入上の注意
■申請書及び実績報告書の記入上の注意
・ 上部の「受付日」・「受付番号」は事務局使用欄なので記入しないでください。
・ 法人単位で一回の申請となります。県内運営施設分をまとめて申請してください。
・ 「２ 申請（実績）額」欄には、サービス種別ごとの運営施設を合算して記載します。
（例）施設等の名称・・・「山王ディサービス 他２先」
定員数・・・・・・「30（人）」（３施設各１０人の合算」
・ 「３ 振込先」は提出した振込先口座の写しと同一内容で記載してください。
・ 預金種別が当座預金の場合は、当座入金通帳・当座入金帳・小切手帳・計算書等の写しを提出してください。
・ 「４ 支給要件」の３項目を確認して要件を満たしている場合は、□欄を■に変更してください。
（該当セルをクリックすると、□・■のどちらかを選択できます。）
※要件を満たしていない場合は支給を受けられません。
■申請（事業実績）書一覧表の記入上の注意
・ 「ＮＯ．」は法人ごとの一連番号となります。
・ 「事業所・施設等の種別」は種別ごとに続けて記載してください。
（例）申請書及び実績報告書の「２ 申請（実績）額」欄の「サービス種別」が【施設入所支援】・【就労移行支援】、
「施設等の名称」が【山王ディサービス 他２先】・【山王ディサービス 他１先】の場合
詳細は下記の【提出書類の記載例】を参照してください。
事業実績一覧の記載例
| 事業所・施設等の種別 |
施設名 |
施設所在地 |
| 施設入所支援 |
山王デイサービス |
秋田県秋田市山王四丁目１番１５１号 |
| 施設入所支援 |
旭北デイサービス |
秋田県秋田市旭北錦町２番３３１号 |
| 施設入所支援 |
八橋デイサービス |
秋田県秋田市八橋本町３番８５２号 |
| 就労移行支援 |
山王デイサービス |
秋田県秋田市山王四丁目１番１５１号 |
| 就労移行支援 |
旭北デイサービス |
秋田県秋田市旭北錦町２番３３１号 |
・ 「補助単価（円）」は「事業所・施設等の種別」に応じて該当する補助単価を選択してください。
・ 「定員数（人）」は「施設名」ごとの「事業所・施設等の種別」による定員数を記載してください。
・ 申請書及び実績報告書の「申請（実績）額の計」と申請（事業実績）書一覧表の「合計」のチェックにより合計
備考欄に「金額合致」・「金額不一致」が表示されます。「金額不一致」と表示された場合は「サービス種別」・
「補助単価」・「定員数」等を確認してください。
■債権者登録票の記入上の注意
・ 債権者登録票の「郵便番号」～「代表者の職・氏名」は申請書及び実績報告書の同項目と同一内容を記載して
ください。
・ 債権者登録票の「振込口座」は提出した振込先口座の写しと同一内容を記載してください。口座名義はカタカナで
記載してください。
留意事項
※交付申請と実績報告を同時に行ってください。
※書類の審査が終わり次第、順次、交付決定通知書の交付および補助金の支払を行います。
要綱・様式のダウンロード
■食事提供サービス継続補助金（障害福祉等サービス）交付要綱 [76KB]
■申請書及び実績報告書（様式第１号）
※申請者の運営する施設ごとのサービス種別の総件数が２１種類以上の方は、専用の申請用紙を準備いたしますので
事務局あてご連絡をお願いします。
※申請者の運営する施設で運営期間が１１カ月以下の施設がある方は、専用の申請用紙を準備いたしますので事務局あて
ご連絡をお願いします。
■変更申請書及び実績報告書（様式第２号）
※申請者の運営する施設ごとのサービス種別の総件数が２１種類以上の方は、専用の申請用紙を準備いたしますので事務局あてご連絡をお願いします。
※申請者の運営する施設で運営期間が１１カ月以下の施設がある方は、専用の申請用紙を準備いたしますので事務局あてご連絡をお願いします。
＜提出書類の記載例＞
■申請書及び実績報告書（様式第１号）
問い合わせ先
補助金に関するお問い合わせは、下記の連絡先までお願いします。
秋田県物価高騰補助金事務局
メール： s-shogai@fir.co.jp
電 話： 080-8600-6535
住 所： 〒010-0001
秋田県秋田市中通３丁目１番４１号 北都銀行本店２階（フィデア情報総研 秋田事業所内）
受 付： 平日９：00～17：00（土日祝を除く）
※8月12日（水）～14日（金）は、メールでのお問い合わせのみ受け付けております。
