【障害福祉】食事提供サービス継続支援事業の実施について

事業概要

　公定価格により運営されており、食材料費の上昇による影響を価格転嫁できないこと等により厳しい運営状況にある障害福祉等サービス事業所・施設が、食事提供サービスを円滑に継続できるよう、食材料費に対する補助を行います。

※本事業は「国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しております。

１．対象事業所・施設

　利用者に食事提供を行っている（おやつや飲み物のみの提供は除く）以下の事業所・施設を対象とします。

入所系①（３食／日提供）

　・共同生活援助（日中サービス支援型）・福祉型障害児入所施設

入所系②（２食／日提供）

　・施設入所支援　・宿泊型自立訓練　　・共同生活援助（介護サービス包括型）

　・共同生活援助（外部サービス利用型）　・短期入所(空床型を除く)

通所系（１食／日提供）

　・生活介護　　　・自立訓練（機能訓練）　・自立訓練（生活訓練）

　・就労移行支援　・就労継続支援Ａ型　　・就労継続支援Ｂ型

　・児童発達支援　・放課後等デイサービス・就労選択支援

２．補助基準額

　事業所、施設の区分ごとに次のとおりとします。

　なお、複数のサービスを運営している事業所等はサービス種別ごとの基準額を合算できることとする。

　入所系①　定員１名当たり10,200円に令和７年４月１日時点の定員数を乗じた額

　入所系②　定員１名当たり6,800円に令和７年４月１日時点の定員数を乗じた額

　通所系　　定員１名当たり3,400円に令和７年４月１日時点の定員数を乗じた額

※新規開始、休止又は廃止により、令和７年度における運営期間が11か月以下となる場合、基準額に運営月数（月の半分以上の日数を運営している月）を乗じて12で除した額を基準額とします。

※感染症患者等の発生により、事業所等を臨時休業した場合等は、休止には含みません。

※上記の計算により、基準額に１円未満の端数が生じた場合には、切り捨てとします。

申請の手続

受付期間・提出書類について

１．申請受付期間　※確定次第お知らせします。

　令和８年４月　日（　）～令和８年６月３０日（火）

２．提出書類

　■申請書および実績報告書（様式第１号）

　■申請（事業実績）書一覧表

　■債権者登録票

３．提出先　※確定次第お知らせします。

　【メールアドレス】

　【電　話　番　号】

　【住　　　　　所】

留意事項

※交付申請と実績報告を同時に行ってください。

※書類の審査が終わり次第、順次、交付決定通知書の交付および補助金の支払を行います。

要綱・様式のダウンロード

■食事提供サービス継続補助金（障害福祉等サービス）交付要綱 [77KB]

■申請書及び実績報告書（様式第１号） [28KB]

■変更申請書及び実績報告書（様式第２号） [28KB]

■債権者登録票 [23KB]

問い合わせ先　※確定次第お知らせします。

ご不明な点は下記までお問合せください。　