役員変更等の届出

2022年03月01日 | コンテンツ番号 6013

 NPO法人は、役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があった場合には、県に変更後の役員名簿を添えて、役員の変更等届出書を届け出なければなりません。
 さらに、役員が新たに就任した場合(任期満了と同時に再任された場合を除きます。)には、新たに就任した役員についての就任承諾書及び誓約書の謄本、及び役員の住所又は居所を証する書面(住民票)を県に提出する必要があります。
 (注)「役員の氏名又は住所若しくは居所の変更」には、以下の①~⑧が該当します。

 ① 新任
 ② 再任
 ③ 任期満了
 ④ 死亡
 ⑤ 辞任
 ⑥ 解任
 ⑦ 住所又は居所の異動
 ⑧ 改姓又は改名

役員変更等の届出に必要な書類

  • 役員変更等届出書(1部)
  • 変更後の役員名簿(2部)

    ※上記のほか、役員が新たに就任した場合に提出する書類
  • 就任承諾書及び誓約書の謄本(1部)
    (承諾・誓約日は、総会開催日又はそれ以降の就任を承諾した日)
  • 役員の住所又は居所を証する書面(1部)
    (申請の日から6か月前までに作成された住民票の写し(コピー不可))

届出書記載上の注意点

  1. 「変更年月日」には、役員の変更の場合は、役員変更が承認された総会(理事会)の開催日や任期満了日等の役員を交代した日を、役員の住所等の変更の場合は、事実発生日を記載してください。
  2. 「変更事項」には、役員の住所、氏名等の変更のあった場合に、「住所」、「氏名」等を記載してください。
  3. 「変更後」には、役員の変更の場合は、新しく役員に就任された方及び再任された方等の氏名を、役員の住所等の変更の場合は、新住所等を記載してください。
  4. 「変更前」には、役員の変更の場合は、退任、辞任される方等の氏名を、役員の住所等の変更の場合は、旧住所等を記載してください。
  5. 「変更の理由」には、役員の変更の場合は、「補欠による就任」、「増員による就任」、「再任」、「任期満了による退任」、「死亡による退任」等と、役員の住所等の変更の場合は、「住所の異動」、「改姓」等と記載してください。
  6. 就任承諾書及び誓約書の謄本として、原本をコピーしたものを提出してください。
役員変更等の届出に必要な書類
提出書類の名称 提出部数 様 式 記載例
1  役員変更等届出書【様式第4号】  1部 Word [11KB] PDF [66KB]
2  変更後の役員名簿(※)  2部 Word [10KB] PDF [41KB]
    (上記のほか、役員が新たに就任した場合に提出する書類)
3  就任承諾書及び誓約書の謄本  1部 Word [9KB] PDF [40KB]
4  役員の住所又は居所を証する書類(住民票の写し(コピー不可))  1部  -  -

 (※)印の書類は、閲覧書類として公開されます。そのため、2部のうち1部は「個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの」を提出してください。