特定非営利活動促進法施行条例等の一部改正(令和5年)と副本の廃止について

　特定非営利活動促進法施行条例（平成10年秋田県条例第41号）及び特定非営利活動促進法施行条例施行規則（平成10年秋田県規則第81号）の一部を改正し、次のとおり変更しました。

ＮＰＯ法関連手続のオンライン化

• これまで書類で行うこととされていた、ＮＰＯ法に定められている申請・届出等手続をオンラインで行うことが可能となりました。
  ⇒内閣府が運用・管理する「内閣府ＮＰＯポータルサイト」内の「ウェブ報告システム」により入力・提出。
• 「ウェブ報告システム」についてはこちらをご覧ください。

※従来どおり、書類（郵送・持参）により手続を行うことも可能です。
※ただし、①住民票の写し、②登記事項証明書、③納税証明書（国税、地方税）については、引き続き書類（原本）で提出する必要があります。

備置き等のデジタル化

•  ＮＰＯ法人が行うこととされている書類（事業報告書等、役員名簿及び定款等）の備置き、作成、閲覧について、書類ではなくデジタルで行うことが可能となりました。

 提出書類の副本廃止

• ＮＰＯ法に定められている申請・届出等手続に関する書類について、県への副本の提出が不要となりました。
• 各種手続に必要な様式等はこちらをご覧ください。