市民への説明要請について

2020年06月16日 | コンテンツ番号 38397

 県は、特定非営利活動法人(以下、「NPO法人」)に対する市民の理解促進と信頼性の向上を図るとともに、情報公開を徹底し、NPO法人の自主性、自立性を尊重する特定非営利活動促進法(以下、「NPO法」)の理念に基づき、同法に規定された事務がなされない場合、当該NPO法人自らその理由を市民に説明するよう要請することとしています。

(1)設立登記の届出がなされない場合

 提出されない理由と今後の提出予定について説明した文書を提出するよう要請し、当該文書を県のホームページに掲載する。

(2)事業報告書等が提出されない場合(提出期限から3か月を経過した時点において、3年以上にわたって未提出の場合)

 提出されない理由と今後の提出予定について説明した文書を提出するよう要請し、当該文書を県のホームページに掲載する。

(3)監督権限(改善命令等)が行使された場合

 NPO法第41条の報告及び同法第42条の改善命令により是正措置を採ることを命じられた場合は、その内容について説明した文書を提出するよう要請し、当該文書を県のホームページに掲載する。

 

市民への説明要請を行っている法人一覧

 (1)設立登記の届出がない法人

    現在、該当する法人はありません。

  (2)事業報告書等の提出がない法人(提出期限から3か月を経過した時点において、3年以上にわたって未提出の法人)

    現在、該当する法人はありません。

 (3)監督権限(改善命令等)が行使された法人

    現在、該当する法人はありません。