市民への説明要請について
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県は、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」）に対する市民の理解促進と信頼性の向上を図るとともに、情報公開を徹底し、ＮＰＯ法人の自主性、自立性を尊重する特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」）の理念に基づき、同法に規定された事務がなされない場合、当該ＮＰＯ法人自らその理由を市民に説明するよう要請することとしています。
なお、広く市民間で情報が共有されるよう、また、所轄庁における手続の透明性を確保する観点から、市民への説明要請を行っていること及びこの要請により提出された文書は、県の公式ウェブサイトで公表します。
（１）設立登記の届出がなされない場合
提出されない理由と今後の提出予定について説明した文書を提出するよう要請し、当該文書を県の公式ウェブサイトに掲載する。
（２）事業報告書等が提出されない場合
（提出期限から３か月を経過した時点において、３年以上にわたって未提出の場合）
提出されない理由と今後の提出予定について説明した文書を提出するよう要請し、当該文書を県の公式ウェブサイトに掲載する。
（３）監督権限（改善命令等）が行使された場合
ＮＰＯ法第４１条の報告及び同法第４２条の改善命令により是正措置を採ることを命じられた場合は、その内容について説明した文書を提出するよう要請し、当該文書を県の公式ウェブサイトに掲載する。
市民への説明要請を行っている法人一覧
（１）設立登記の届出がない法人
現在、該当する法人はありません。
（２）事業報告書等の提出がない法人
（提出期限から３か月を経過した時点において、３年以上にわたって未提出の法人）
| 法人名 | 市民への説明要請日 | 県への提出期限 |
|---|---|---|
| ポルダーネット | 令和5年10月19日 | 令和5年11月24日 |
（３）監督権限（改善命令等）が行使された法人
現在、該当する法人はありません。