毎事業年度終了後の報告

NPO法人は、毎事業年度終了後3か月を経過する日までに、前事業年度の事業報告書等を作成し、県に提出しなければなりません。
なお、事業報告書等について、NPO法人から3年以上にわたって提出が行われないときは、NPO法人の設立の認証を取り消すことがあります。

毎事業年度終了後３か月を経過するまでに提出が必要な書類

事業年度終了後の報告に必要な書類

№	提出書類の名称	様　式	記載例
1	事業報告書等提出書	Word [10KB]	PDF [68KB]
2	前事業年度の事業報告書（※）	Word [11KB]	PDF [66KB]
3	活動計算書、貸借対照表、財産目録（※）	Excel [33KB]	PDF [280KB]
4	年間役員名簿（※） 【注意】役員変更等の届出に添付する役員名簿とは様式が異なります。 　詳しくは 役員名簿について.pdf [230KB]をご覧ください。	Word [9KB]	PDF [64KB]
5	前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿（※）	Word [9KB]	PDF [35KB]

 

作成を推奨し、提出していただきたい書類

提出書類の名称	様　式	記載例
計算書類の注記（※）	Excel [94KB]	PDF [191KB]

 書類の提出方法について

• 副本の提出は不要です。各書類は１部ずつ提出してください（4、5の書類については下記参照）。
• 提出の際は書類をステープラ（ホッチキス）で留める必要はありません。
• 紙による提出以外でも、「ウェブ報告システム」の利用により、オンラインによる提出が可能です。詳細は、こちらをご覧ください。

書類の公表について

• （※）印のついた書類については、秋田県地域づくり推進課及び内閣府ＮＰＯポータルサイトにおいて閲覧・公表されます。
• 提出書類のうち、4「年間役員名簿」、5「前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿」は個人の住所又は居所の記載を除いた状態で閲覧・公表されます。そのため、紙で提出を行う場合は、閲覧・公表用の書類も作成し、併せてご提出ください（住所等の記載のあるもの：1部、記載のないもの：1部）。

計算書類の注記について

計算書類の注記は、法律的に規定されたものではありませんが、貸借対照表、活動計算書等と一体であり重要なものであるため、記載するべきものに該当がある場合には作成し、事業報告書に添付してくださるようお願いします。
計算書類の注記に記載すべき項目.pdf [65KB]
（詳細は「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き 第4章 P194」をご覧ください。）

 その他の届出について

役員の任期が切れた場合

役員の任期が切れた場合には、役員変更届の提出が必要です。「再任」の場合も提出が必要ですので、どの法人も少なくとも2年に一度は変更届の提出が必要となります。
また、代表権を有する理事に変更がある場合や、「再任」した場合は、法務局での変更登記も必要となります。
詳しくは役員変更等の届出についてはこちらをご覧ください。

定款の変更があった場合

定款の変更があった場合には、定款変更届出書又は定款変更認証申請書の提出が必要です。
詳しくは定款の変更についてはこちらをご覧ください。