認定ＮＰＯ法人等の報告義務

2012年10月15日 | コンテンツ番号 6016

事業年度終了後の役員報酬規程等の報告

　認定NPO法人等は、毎事業年度初めの３ヶ月以内に、下記ダウンロード「認定NPO法人等の報告義務としての提出等書類一覧」の「所轄庁に毎事業年度提出する書類一覧」①～⑩に掲げる書類を県に提出しなければなりません。

（注）２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定NPO法人等は、所轄庁のほか所轄庁以外の関係知事にも提出しなければなりません。

　認定NPO法人等は、助成金の支給を行ったとき又は海外への送金若しくは金銭の持出し（その金額が200万円以下のものを除きます。）を行うときには、下記ダウンロード「認定NPO法人等の報告義務としての提出等書類一覧」の「助成金及び海外送金等の報告」に掲げる書類を作成し、県に提出しなければなりません。　

　認定NPO法人等は、下記ダウンロード「認定NPO法人等の報告義務としての提出等書類一覧」のその他の報告欄に掲げる「提出書類」を「提出先」欄に提出する必要があります。