ＮＰＯ法人の合併

　ＮＰＯ法人は、社員総会の決議により、他のＮＰＯ法人と合併することができます。社員総会において合併の決議がなされたＮＰＯ法人は、次の(1)～(11)の書類を県に提出し、合併の認証を受ける必要があります。

　法人の成立の時期については、必要な手続が終了した日から２週間以内に、合併により設立したＮＰＯ法人又は合併後存続するＮＰＯ法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによって、合併の効力を生じます。

合併認証申請に必要な書類

（1） 合併認証申請書（様式第14号）.docx [10KB]
（2）定款（※）
（3）役員名簿（※）
（4）就任承諾書及び誓約書
（5）役員の住所又は居所を証する書面（住民票の写し（コピー不可））
（6）社員名簿
（7）確認書
（8）設立趣旨書（※）
（9）議事録
（10）事業計画書（※）
（11）活動予算書（※）

・(2)～(11)の様式はこちらからダウンロードできます。

書類の提出方法について

• 副本の提出は不要です。各書類は１部ずつ提出してください（役員名簿に関しては下記参照）。
• 提出の際は書類をステープラ（ホッチキス）で留める必要はありません。
• 紙による提出以外にも、「ウェブ報告システム」の利用により、オンラインによる提出が可能です。詳細はこちらをご覧ください。
• (5)「役員の住所又は居所を証する書面」は申請日から6か月以内に発行されたものを提出してください。

書類の縦覧・公表について

• 役員名簿等の（※）印のついた書類は、秋田県地域づくり推進課及び秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」において、縦覧・公表されます。
• 役員名簿は個人の住所又は居所の記載を除いた状態で縦覧・公表されます。そのため、紙で提出を行う場合は、縦覧・公表用の書類も作成し、併せてご提出ください（住所等の記載のあるもの：1部、記載のないもの：1部）。

合併登記完了の届出に必要な資料

（1）合併登記完了届出書（別記様式第３号）.docx [9KB]
（2）設立当初の財産目録
（3）登記したことを証する登記事項証明書（コピー不可）
　　（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）

・(2)の様式はこちらからダウンロードできます。