消費生活相談の留意事項

対象者

• 秋田県内に在住・在勤・在学の方

※事業者（会社、団体）からの相談は受け付けていません。会社や団体に関する内容については「ひまわりほっとダイヤル （日本弁護士連合会ホームページへのリンク）０５７０－００１－２４０」にご相談ください。

相談内容

• 消費者が契約した商品やサービスに関する苦情、問い合わせに関することについて、相談を受け付けています。　

その他

• 相談前に次の関係書類等を準備していただくと、より詳しく相談を受けることができます。
  約款、契約書、広告、パンフレット、インターネット経由の場合は、WEBサイト画面やURL等。
• 各消費生活センターによる回答に相違はありませんので、既に他の消費生活センターに相談している内容はお受けできません。
• 担当者の交代はできません。
• 相談対応は、相談を受け付けた相談員が担当となります。
• 相談員によってセンターの対応方針は変わりません。
• 次に該当する場合は、相談を打ち切ることがあります。
  ①センターの対応方針をご理解いただけない場合
  ②センターの助言やお願いを聞いていただけない場合
  ③既に対応可能な助言等を行っており、相談が実質的に終了している場合
  ④相談中に大声を出したり、暴言又は威圧的な言動を続けるなど、相談対応が困難な状況になった場合
  ⑤その他の迷惑行為により、業務の遂行に支障が生じた場合
  ⑥上記に該当しない理由により処理不能のとき
  ※必要に応じて、電話を録音させていただく場合があります。
• 個人情報は非公開です。（個人情報を消費生活相談の目的外に使用することはありません。）