令和5年3月1日付け老発 0301 第2号で、厚生労働省から「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 」が発出されましたので、掲示します。

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [1334KB]

1.提出期限

  ・計画書:加算を取得する月の前々月の末日まで(令和5年度分については令和5年4月15日まで)

  ・実績報告書:各事業年度における最終の加算の支払いがあった翌々月の末日まで(加算算定の最後の月が3月である場合は7月末日まで)

  令和5年度の「実績報告書」の提出期限は令和6年7月31日です。処遇改善計画書を届け出ている法人は速やかに提出願います。

 なお、処遇改善計画書を届け出ている法人は、実績が0円の場合でも実績報告書の提出が必要です。

 ※年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに「実績報告書」の提出が必要です。

2.提出方法

  ・実績報告書 電子申請届出システムによる提出も可とします。

   ※電子申請・届出システムについては、次のコンテンツを確認してください。 「電子申請・届出システム」

   ※メールでの提出は県より個別に指示があったときのみとします。(サーバー容量が圧迫されるため)

3.届出様式 

  ・計画書(令和5年度):別紙様式2 処遇改善計画書(入力用) [345KB]

  ・計画書記入例(令和5年度):計画書記入例 [351KB]

  ・実績報告書(令和5年度):別紙様式3(実績報告書)[185KB]別ウィンドウで開く

     ・変更に係る届出書:別紙様式4 変更に係る届出書 [22KB]

  ・特別な事情に係る届出書:別紙様式5 特別な事情に係る届出書 [25KB]

    ・参考:処遇改善計画書  記入例[351KB]別ウィンドウで開く
      実績報告書 記入例[188KB]別ウィンドウで開く

 ※中核市で法定移譲の秋田市や権限移譲条例により居宅サービスの指定を行っている市町村に所在する法人、地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のみの法人は各市町村へお問合せ等の上、御提出ください。(例:地域密着型通所介護・通所型サービス(独自)A6)

*計画書及び実績報告書の記載内容の根拠となる資料、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条に規定する就業規則、労働保険に加入していることが確認できる書類は、提出不要ですが、各事業者において適切に保管してください(提示を求める場合があります)。