漁業近代化資金の概要（令和６年12月18日改定）
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漁業近代化資金
漁業経営の近代化に資するため、漁協等融資機関に対し県が利子補給を行い、漁業者に長期かつ低利の資金の融通を行うことを目的とした資金です。 （系統原資。県の利子補給）
| 資金種類 | 対象事業 | 償還期間 （据置期間） |
融資限度額 | 貸付利率 |
|---|---|---|---|---|
| 1号資金 | 漁船建造、取得または改造 |
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1.40％ |
| 漁船用機器の取得、改造 | ||||
| 2号資金 | 漁船漁具保管修理施設等 | 15年（3年） | ||
| 3号資金 | 漁場改良造成用機具等 | 7年（2年） | ||
| 4号資金 | 漁具等 |
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| 5号資金 | 水産動植物の種苗の購入または育成 | 5年（2年） | ||
| 6号資金 | 漁村環境整備施設 | 20年（3年） | ||
| 7号資金 （特認） |
漁場改良造成施設等 | 12年（2年） | 1号～4号資金に同じ。 ただし、漁家民宿施設資金は4,000万 |
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| 水産業労働力確保施設 | 15年（3年） | |||
| 漁村給排水施設 | 15年（3年） | 1,800万円 | ||
| 特定の漁家住宅 | 15年（3年） | 1,800万円 | ||
| 初度的経営資金 | 5年（2年） | 1,500万円 |
※融資率は、必要経費の80％以内。
※上記の表は、法第二条第一項の漁業者等（漁協等を除く）の場合の融資条件である。（漁協も借入可能であり、別に償還期間等が定められている。）
※上記の表は、法第二条第一項の漁業者等（漁協等を除く）の場合の融資条件である。（漁協も借入可能であり、別に償還期間等が定められている。）
※貸付内容の詳細
２号資金
漁船漁具保管修理施設、漁業用資材保管施設、漁船用油水供給施設、養殖池、蓄養池、水産種苗生産施設、養殖用作業舎、水産物処理施設、水産物保蔵施設、水産物加工施設、製氷冷凍施設、水産物等運搬施設、水産物販売施設、漁業用通信施設
３号資金
漁場改良造成用機具、漁船用油水供給用機具、水産種苗生産用機具、養殖用えさ調整供給用機具、養殖用肥料薬剤施用機具、養殖水産物収穫用機具、水産物等運搬用機具、生産・経営管理情報処理用機具
４号資金
漁具、養殖いかだ、はえなわ式養殖施設、仕切網養殖施設、ひび建養殖施設、浮流し式のり養殖施設、小割り式養殖施設
５号資金
- 養殖用種苗の購入・育成資金
１年以上の期間育成するぶり、うなぎ、たい、いしだい、あじ、さけ、こい、テラピア、ふぐ、ひらめ、すずき、かさご、めばる、にべ、はた、とうごろいわし、どじょう、さば、すぎ、わたりがに、くるまえび、いわがに、真珠、真珠貝、かき、ほたてがい、ひおうぎがい、あわび、とこぶし、あかがい、あさり、はまぐり、すっぽん、ほや、うに、こんぶ - 放流用種苗の購入・育成資金
生育期間が１年以上のたい、ひらめ、わたりがに、くるまえび、いわがに、ほたてがい、あわび、とこぶし、あかがい、あさり、はまぐり、うに
６号資金
漁村情報処理・通信施設（有線放送施設及び有線放送電話施設を含む。）、漁船船員臨時宿泊施設、漁業者研修施設、集会施設、託児施設、診療施設、水道施設、ガス供給施設、下水道施設、地域休養施設、漁村広場施設、漁村センター、生活安全保護施設、連絡道、廃棄物処理施設
７号資金
１～６号以外で農林水産大臣が指定する資金
漁場改良造成施設、漁協等が共同利用に供する船舶、水産物処理加工公害防止施設、海浜等環境活用施設、漁村給排水施設、特定の漁家住宅、初度的経営資金、漁協基盤強化機器整備、密漁監視施設 、水産業労働力確保施設