【秋田県介護テクノロジー活用支援事業費補助金】令和6年度交付申請・実績報告に関する手続きのご案内

コンテンツ番号：83506

更新日：

 

更新内容

令和6年12月26日(木曜日)

  • 内示をメールにより発出しました。内示を受け取った事業者は、令和7年1月15日(水曜日)まで、交付申請書類を電子申請システムにより提出してください。
  • 交付申請に関する様式、実績報告に関する様式を掲載しました。「5　補助金交付要綱・提出書類」をご覧ください。
  • 県からの交付決定前に補助事業に着手する場合は、指令前着手届をご提出ください。

指令前着手届は、次のアドレスにメールでご提出ください。

提出先：（E-mail）Chouju@pref.akita.lg.jp

　秋田県では、介護従事者の負担軽減や業務の効率化・生産性向上による職場定着を図ることを目的に、介護ロボットやICT機器といった介護テクノロジーの導入に要する経費の一部を助成します。
　※本補助金は、過去に実施した「令和5年度秋田県介護ロボット導入支援事業費補助金」「令和5年度秋田県ICT導入支援事業費補助金」および「秋田県介護ロボット等導入推進支援事業費補助金」に該当します。

1　事業概要

(1)対象事業者

秋田県内で介護保険法に基づく介護サービス事業所を運営する介護事業者

 (2)補助対象事業

補助対象は次のとおりとし、詳細は秋田県介護テクノロジー活用支援事業費補助金交付要綱を必ず確認してください。

ア　介護ロボット等の導入

(ア) 介護ロボット(見守りセンサー含む)
(イ) その他県が認める機器

イ　ICT等の導入

(ア) 介護ソフト等
(イ) タブレット情報端末
(ウ) 通信環境機器等
(エ) 保守経費等
(オ) その他補助金交付要綱で定める内容

ウ　介護テクノロジーのパッケージ型導入

(ア) 介護テクノロジーのパッケージ型による導入
(イ) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備

エ　導入支援と一体的に行う業務改善

(ア) 第三者による業務改善支援
(イ) 介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等

(3)補助率

4分の3

(4)基準額

補助金交付要綱別表1～4のとおり

(5)補助額

導入経費の実支出額に4分の3を乗じて得た額と、補助金交付要綱別表1～4にある各区分・項目ごとの基準額とを比較していずれか少ない方の額（千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額）

(6)補助対象から除く経費

  1. 交付決定前に購入の契約を締結した機器等に係る費用
    ※内示決定後、指令前着手届出書を提出した場合を除く
  2. インターネット回線使用料等の通信費
  3. 機器のメンテナンスに要する費用
  4. 他の補助金の交付を受けている機器等の費用
  5. 振込手数料
  6. その他本事業の趣旨から適当とは認められない費用

2　事業スケジュール(予定)

 事業スケジュールはこちらをご覧ください。

事業スケジュール(予定)
項目 実施主体 内容
0　事業者内合意形成 事業者 機種選定、見積書徴取、導入計画検討
1　事業計画等の提出 事業者　⇒　県 令和6年9月6日(金曜日)締切
2　事業計画審査 県 事業計画の審査を随時実施
3　採否の決定、交付内示に係る通知の発出 県　　　⇒　事業者

県の手続きが完了し次第、速やかに発出
4　補助金等交付申請書の提出 事業者　⇒　県

提出期日は3の通知で連絡
5　補助金等交付決定通知書 県　　　⇒　事業者 交付申請書受理後、準備ができ次第発出
6　事業の実施 事業者

交付決定後、令和7年2月25日(火曜日)までに、計画に基づき事業実施

※指令前着手届を提出した場合は、交付決定前でも事業に着手可能(補助金交付要綱第10条関係)
※ただし、補助金の有無および金額については現時点では確約まではできないことにご留意ください。
7　実績報告書の提出 事業者　⇒　県 事業完了後、1か月以内または令和7年2月25日(火曜日)までのいずれか早い日までに提出
8　実績報告審査・補助金額の確定 県 実績報告書等の審査等を随時実施
9　補助金請求書の提出 事業者　⇒　県 補助金額の確定後、速やかに提出
10　補助金支払い 県　　　⇒　事業者 請求書受理後、30日以内に支払い
■業務改善効果等の報告 事業者　⇒　県

補助金交付要綱第4条(6)関係

※具体的な報告内容や報告方法、報告期限等の詳細は別途通知
■消費税等の仕入れ控除税額報告書の提出 事業者　⇒　県

補助金交付要綱第8条(10)関係

※補助金に係る消費税等の仕入れ控除税額が確定した場合は、速やかに提出
■証拠書類の保管 事業者 補助事業等に係る証拠書類等は5年間保管(補助金交付要綱第8条(11)関係)

 

3　補助金の交付を申請するための要件

本補助金の交付を申請する場合、以下の1、2いずれも満たすことを要件とします。

  1. 補助金交付要綱第4条の規定を満たすこと。
  2. 令和6年9月29日(日曜日)に開催を予定している県主催の業務改善に関するセミナーに参加すること（参加無料）。セミナー当日に参加できない場合、後日公開するオンデマンド動画を視聴すること。
    なお、本セミナーは補助金交付要綱第4条(3)イ「介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等」に規定する支援に該当するものとします。

セミナーに関する情報を公開しました。
詳細はこちらをご覧ください(サイト内の別ページにリンクします)。

4　留意事項など

  1. 予算額を超える応募があった場合は、次の各号や公平性などを総合的に判断し、補助対象事業者を決定するとともに、補助額について調整を行う場合があります。
    　ア　「秋田県介護サービス事業所認証評価制度」による認証の取得の有無
    　イ　介護テクノロジー導入により見込まれる効果
    　ウ　過去に県が実施した介護テクノロジー導入を支援する補助金の活用実績の有無
    　エ　その他知事が考慮すべきと判断する事情
  2. 本補助事業は、令和7年2月25日(火曜日)までに完了(※)する必要があります。
    ※事業の完了とは、補助対象事業者による機器の導入の他、経費の支払い等も含みます。令和7年2月26日以降に支払う経費は補助対象外です。
  3. 補助金の支払いは、実績報告書の提出、内容の審査・確認を経て補助金額の確定後、請求書の提出を受けてから概ね1か月程度で事業者の指定口座へ入金します。
  4. メーカー、型番、仕様が全く同じなのにも関わらず、価格差が大きく異なる事例が見受けられることから、補助事業者が補助事業を行うために必要な調達を行う場合には、補助金の適正化や経済性の観点から、原則として競争入札または複数の業者から見積書を徴して行うこととし、最低価格を提示した業者を選定することとしてください。
    なお、これによりがたい場合であっても最も経済的な調達となるよう留意してください。
    また、申請額の単価が適正でないと県が認める場合、別途申立書等の書類を提出していただく場合があります。
  5. 補助を受けた翌年度から3年の間、県および厚生労働省に対し、業務改善計画で定めた内容に対する業務改善効果等を報告してください。具体的な報告内容や報告方法、報告期限等の詳細については、別途通知予定です。
  6. 今回の募集で予算額に満たなかった場合は、追加募集を実施する場合があります。

5　補助金交付要綱・提出書類

指令前着手時の提出書類

県からの交付決定前に補助事業に着手する場合は、様式7_指令前着手届をご提出ください。

指令前着手届は、次のアドレスにメールでご提出ください。

提出先：（E-mail）Chouju@pref.akita.lg.jp

6　交付申請書類、提出方法

(1)提出期限

令和7年1月15日(水曜日)

(2)提出書類

  1. 様式1_補助金交付申請書
  2. 様式1_別紙1_補助金所要額調書
  3. 様式1_別紙2_収支予算書
  4. 様式1_別紙3_誓約書
  5. 業務改善計画書
  6. その他知事が必要と認める書類
    (1)対象機器等に係るカタログの写し（通信環境整備を行う場合は、図面等の写し）
    (2)対象機器等に係る見積書の写し
    (3)債権者登録票（補助金を受け取る口座の情報を記入してください）
    (4)その他に事業実施に係る根拠（参考）書類等があれば添付してください。
    ※(1)については、すでに県に提出した内容から変更がなければ添付不要です。
    　内容に変更がある場合は、改めて提出してください。

(3)提出方法

提出書類を、秋田県電子申請システムによりデータで提出してください。

【秋田県電子申請システムURL】
https://ttzk.graffer.jp/pref-akita/smart-apply/apply-procedure-alias/令和6年kaigotech

申請の際は次のマニュアルを参照してください。

法人で複数の介護サービス事業所の申請書類を提出する場合は、法人で事業所分を取りまとめて提出してください。

(4)申請の上限数

1法人あたり5事業所まで

(5)申請の上限額

1事業所あたり1,000万円まで

7　実績報告書類、提出方法

(1)提出期限

事業完了後、1か月以内または令和7年2月25日(火曜日)までのいずれか早い日まで

(2)提出書類

  1. 様式8_事績報告書
  2. 様式8_別紙1_補助金精算書
  3. 様式8_別紙2_補助事業収支決算書
  4. 支払関係書類(契約書・請求書・領収書等)の写し
  5. 導入機器の写真
    ※支払関係書類は、可能な限り本補助金の対象経費のみ記載されたものを提出してください。

(3)提出方法

後日ご案内します。

8　参考資料

9　関連サイトリンク

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