総合政策課
- 総合政策課の業務案内 []
お知らせ（新着情報）
最新のお知らせや会議開催の御案内などの情報を随時掲載しています。
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「東北・新潟共同メッセージ」について []
- 新型コロナウイルス感染症にかかる「東北・新潟緊急共同宣言」ついて []
- ふるさと秋田文学賞 受賞作品集（PDF） []
- 令和元年度県民意識調査 []
- 秋田県内の特区の状況について []
- 第３期ふるさと秋田元気創造プランを推進します！ []
- 秋田県と株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡは連携と協力に関する協定を締結しました []
第３期ふるさと秋田元気創造プラン
これまでの取組の成果や現在の社会経済情勢を踏まえ、本県の最重要課題である人口減少の克服と秋田の元気創造を目指し、新たな県政運営の指針「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」（平成３０年度から４年間）を策定しました。
第２期ふるさと秋田元気創造プラン
県政運営の指針として、平成２６年度から平成２９年度までの４年間、推進してきました。
ふるさと秋田元気創造プラン
県政運営の指針として、平成２２年度から平成２５年度までの４年間、推進してきました。
政策等の推進
県では、次年度の当初予算の編成にあたり、特に優先して推進すべき施策を「重点施策推進方針」として定めています。
また、計画推進に当たって、国の制度創設や予算措置を伴う施策・事業などについては、毎年度、「国の施策・予算に関する提案・要望」として取りまとめ、政府への働きかけを行っています。
政策等の評価
県では、成果を重視した効率的な県政の推進や県民への説明責任の徹底を目的として、政策、施策及び事業の評価を行っています。
県民参画による計画策定基本方針
県では、新行財政改革大鋼（平成２２～２５年度）に基づく取組の一つとして、各種計画策定や政策決定への県民参画を推進することを目的に、「秋田県県民参画による計画策定基本方針」（平成２２年６月２４日決定）を策定し、新行財政改革大綱（第２期）（平成２６～２９年度）新行財政改革大綱（第３期）（平成３０～３３年度）においても、取組を継続しています。
県民の意識・意見
地方自治体が行政を進めるに当たって、納税者であり受益者である住民のニーズを的確に把握し、最小の費用で最大の効果を上げるよう努めていく必要があります。
また、住民は受益者である一方、地域の課題解決や地域づくりなどについて、行政やＮＰＯなどとともに自ら主体的に参画していくことが求められています。
秋田県では、こうした県民ニーズの把握や県民との協働を進めるため、「県民意識調査」の実施や様々な意見交換などの場の設置などを行っています。
県政概況
本県の現状や課題、そして取り組んでいることなどを分野別に整理し、「秋田県」をより深く御理解いただくため、毎年度作成しています。
- あきた県政概況２０１９ []
地方分権改革
国が持っている権限や財源を地方に移し、住民に身近な行政サービスを都道府県や市町村が地域の実情に応じて行うことができるように行政の仕組みを変えることで、個性豊かで活力ある地域社会の実現を目指すものです。県では、県民の皆さんに関心や理解を深めていただくため、さまざまな事業を実施するとともに、全国知事会等を通じて、地方の声を国に反映させていきます。
知事会
全国の知事で組織する全国知事会や、北海道東北地方（新潟県を含む）の知事で組織する北海道東北地方知事会に参加し、地方に共通する課題等について、構成する各都道府県と連携しながら、さまざまな政策に関する提案・要望活動などを行っています。- 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「東北・新潟共同メッセージ」について []
- 新型コロナウイルス感染症にかかる「東北・新潟緊急共同宣言」ついて []
- 北海道東北地方知事会 []
- 全国知事会 []
- 全国知事会議が秋田県で開催されました(平成23年7月12日、7月13日) []
北海道・北東北知事サミット
北海道及び北東北３県の知事が、年１回、一堂に会して共通の政策課題等について意見交換するとともに、合意した事項について連携して取組を行っています。平成９年に北東北３県で第１回を開催しましたが、平成１３年の第５回からは北海道も参加し、現在に至っています。広域連携
県境を越えた共通課題の解決や地域資源の相互活用、スケールメリットの活用などを図るため、近隣道県と、観光振興、環境対策、大規模災害時の協定などさまざまな分野で連携に取り組んでいます。- 北東北広域政策推進会議 []
- 北海道・東北未来戦略会議 []
県と企業との連携
読書活動の推進
- あきたブックネット []
- 読書活動推進パートナー支援事業 []
- 読んだッチ・リレー文庫 絵本であそぼ！ []
県議会関係
地域経済分析システム（RESAS）について
地域経済分析システム（RESAS）は、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。
地方創生の様々な取り組みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供しています。
インターネットから、どなたでも利用することができます。
・地域経済分析システム（RESAS）（外部リンク）
データの内容、システムの推奨通信環境、利用マニュアル等については、リンク先サイトをご確認ください。