新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人口集中の負の側面が浮き彫りとなるとともに、ビジネスのオンライン化の加速、サプライチェーンの国内回帰、若い世代を中心とした地方への関心の高まりなど、いわゆる「パラダイムシフト」が起こりつつあり、東京一極集中の流れを変える契機になるほか、強靱な産業構造への転換が求められます。
 こうした動きに対応していくため、AIやIoTなどの新しい技術を活用してデジタル・トランスフォーメーションを推進するとともに、デジタル化の進展に合わせた人材誘致や生産部門の分散再配置に向けた県内への投資促進など、東京一極集中の是正にもつながる施策を本県の強みを生かしながら各分野で展開し、本県の持続的発展と人口減少の抑制につなげていく必要があります。
 本ビジョンは、感染の拡大により影響を受けた「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」を補完するものとして、コロナ禍にあっても進める取組を「ウィズコロナ」、一定の収束後を見据えて取り組むべき施策を「アフターコロナ」として、それぞれの方向性を示すほか、各施策の推進に不可欠な「医療提供体制と検査体制の確保」に向けた取組をとりまとめたものです。

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※「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」については、こちらからご覧ください。