令和７年度「知事と県民の意見交換会」（北秋田地域）

　今後の県政運営に県民の声を反映させることを目的とし、「知事と県民の意見交換会」を開催しました。
　北秋田地域では、「若者の起業について」をテーマに意見交換を行いました。

意見交換会の概要

テーマ：若者の起業について
日時：令和７年７月５日（土） １４：３０ ～ １６：３０
会場：大館市北地区コミュニティセンター　別館２階　多目的室（大館市有浦１－８－１５）
参加者：
奥村　裕之　さん（スリー株式会社　代表取締役社長）
木村　望　さん（了月舎農園　代表）
藤田　雄佑　さん（patisserie Messoner（パティスリーメッスナー）代表）
三澤　舞　さん（NPO法人あき活Lab（ラボ）　理事、株式会社OIC　取締役）
宮本　昌子　さん（ふかさわファーム　代表）

発言概要

参加者の発言

・地域おこし協力隊を退任後に働く場所がなく地元に戻られる人もいた。任期中の活動と、退任した後の働き方が、うまく結びついていない。
・初期投資を抑えるため新規就農の補助金は助かった。できる範囲を考えての設備投資が大事。
・協力隊補助金は助かったが、住民税や減価償却期間などへの影響を全く把握しておらず苦労した。補助金だけでなく、社会保障費や、損益分岐点などの経営判断なども含めたアドバイスができる人がいれば助かった。
・民宿を始める際、県と市から採択され、自己資金が足りず複数の金融機関から融資を受けた。補助率が高くても消費税分は自腹。クラウドファンディングも活用できたが、慎重な検討が必要と感じた。
・デジタルツールを導入することで、事業のムダを減らすことができると感じている。今までは自分たちが取引先のサポート作業を行ってきたが、各会社内でもデジタル人材の確保・育成は必要だと思う。今後は、取引先が自前で育成できるような研修システムを軸として考えている。

知事の発言

・（地域おこし協力隊の）定着率や人数については市町村毎に差があり、定着がうまくいく事例ばかりではない。やりがいのある仕事を任せ、定着につなげるため、市町村長とも話し合っていきたい。優良事例が県内外にあるので横への展開のほか、今までの取組を見直す視点を持つことも考えたい。
・大館に限らず秋田市も含め、（事業者に対する）相談・サポート体制の限界はあるが、ある程度の事業経験やノウハウなどを地元で挑戦する人に転嫁できるような体制づくりは大事。行政のサポート体制も充実させていきたい。
・デジタル化は、人手が不足している中で、今までどおりの仕事をするには不可欠なものになっている。県庁でもデジタル化による業務の効率化などを進めている。人がしなくてもいい仕事を増やしていくために、県が体制を整えて進めていくことが大きな命題。小さなものであっても事例をどんどん増やし、横展開をしていきたい。

当日の様子