医療施設等物価高騰対策事業（医療施設等物価高騰対策支援金の支給）について

　公定価格により運営されており、光熱費や食材料費の高騰による影響を価格転嫁できないこと等により厳しい運営環境にある医療施設等を支援することで、地域の安定した医療提供体制を維持することを目的として、医療施設等に対し「医療施設等物価高騰対策支援金」を支給します。
　支給を受けるためには申請が必要です。

１．支給対象施設・支給金額

　県内に所在する病院、診療所、薬局、助産所、訪問看護ステーション及び施術所に対し、次の区分に応じた金額を１施設１回限り支給します。

支給対象施設と支給単価
区分	対象施設	支給額
光熱費	〇病院・有床診療所（医科・歯科）　※保険医療機関に限る　※算定に用いる病床数は許可病床数（休止病床除く）	定額　１００千円加算　９千円×病床数　　（休止病床除く）
	〇無床診療所（医科・歯科）　※保険医療機関に限る　※社会福祉施設の医務室を除く	定額　１００千円
	〇薬局　※保険薬局に限る	定額　２０千円
	〇助産所　※医療法に基づき開設している助産所に限る　※出張専業を除く	定額　２０千円
	〇訪問看護ステーション　※指定訪問看護事業者に限る	定額　２０千円
	〇施術所　※あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師が開　　　設しているものに限る　※受領委任取扱い施術所又は保険医療（療養費）の対象となる施術　　　を行っている施設に限る　※同一施設であはき法と柔整法の開設をしている場合はいずれか一　　方 ※出張専業を除く	定額　２０千円
食材料費	〇病院・有床診療所（医科・歯科）　※保険医療機関に限る　※算定に用いる病床数は許可病床数（休止病床除く）	６，４００円×病床数　（休止病床除く）

※上記の表のほかにも支給要件がありますので、詳細は次の支給要領及びＱ＆Ａを確認ください。

　東北厚生局が令和７年２月以降、公式ＷＥＢサイトにおいて公開している保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者、県内各保健所に開設の届け出があった助産所及び施術所あて、申請に必要な下記書類を郵送します。

　申請書に必要事項を記載し、振込先口座を確認できる書類（通帳の写し等）を添付の上、同封の返信用封筒で返送してください。

　令和７年４月２１日（月）から令和７年５月２３日（金）まで
　上記「２．申請方法」に示すとおり、返信用封筒にて郵送によりご提出ください。
　郵送のみの受付です。

　秋田県医療施設等物価高騰対策支援金支給事務局
（秋田県秋田市八橋新川向２－１９　株式会社サキガケアドバ内）
　TEL　０８０－２１２５－１２８３　（平日のみ　９：００～１７：００）
　FAX　０１８－８０３－４９１９

　◇ご案内等を紛失された場合や複数の施設分をまとめて申請される場合
　　上記「２．申請方法」の申請書をダウンロードしてご利用ください。
　　振込先口座が確認できる書類（通帳の写し等）を添付の上、下記まで郵送してください。

　　〒０１０－０９６５　秋田県秋田市八橋新川向２－１９　株式会社サキガケアドバ内
　　　　　　　　　　　　　秋田県医療施設等物価高騰対策支援金支給事務局　あて