令和6年6月からは、介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算(以下、「旧処遇改善加算」という。)、介護職員等特定処遇改善加算(以下、「旧特定加算」という。)及び介護職員等ベースアップ等支援加算(以下、「旧ベースアップ等加算」という。以下、旧処遇改善加算、旧特定加算、旧ベースアップ等加算を合わせて「旧3加算」という。)の各区分の要件及び加算率を組み合わせる形で、令和6年6月から介護職員等処遇改善加算(以下、「新加算」という。)に一本化されます。
 各事業所が移行できる新加算の区分等については、「旧3加算の算定状況に応じた新加算の算定要件(早見表)」を参考にしてください。
事業者向けリーフレット [319KB] (新加算の要件(経過措置含む)、旧3加算から新加算への移行の内容)
制度概要・全体説明資料 

制度詳細資料 [827KB]

 ※介護職員等処遇改善加算のご案内(処遇改善加算の一本化・制度の概要説明)説明動画が、こちらの厚生労働省動画チャンネル(YouTube)に掲載されています。

旧3加算の算定状況に応じた新加算の算定要件(早見表)

 

<厚生労働省通知等>

介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順[296KB]

介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第3版) [305KB] 

〇介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
 電話番号:050-3733-0222
(受付時間: 9時00分~18時00分(土日を含む))

※例年は、加算区分の変更がない場合は加算届の提出は不要ですが、今回は報酬改定に伴い、新加算を取得する全事業所・施設が加算届を提出する必要があります。

 令和6年6月21日Q&Aを更新しました。

◇提出期限・提出書類
 1 提出期限
   居宅系サービスは5月15日、施設系サービスは6月1日
 2 提出書類

  計画書 令和6年度の申請様式(厚生労働省ホームページ参考)