就業構造基本調査は、我が国の就業・不就業(働いている人及び働いていない人)の実態を明らかにすることを目的として、昭和31年から実施されている国の重要な統計調査であり、調査結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されています。

 18回目となる調査が令和4年に実施され、このほど調査結果が公表されました。

 調査結果の詳細につきましては、外部リンクに掲載の総務省統計局のサイトを参照してください。