国勢調査

<調査の概要>
・人と世帯に関する調査
・基幹統計調査
・全数調査
 
<主な調査項目>
・世帯員の数、世帯員の性別、出生年月、仕事の種類など

<調査の実施時期>
・5年に一度の実施
・10月1日現在で調査
 
<調査の流れ>
 【国(総務省統計局)】⇒【秋田県(調査統計課)】⇒【市町村】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯・世帯員】
 
<調査対象の選定方法>
 全数調査
 
<回答義務>
 あり(統計法第13条第2項)

住宅・土地統計調査

<調査の概要>
・住宅等の建物の実態、土地の保有状況、住宅等に居住している世帯の実態等に関する調査
・国が指定する基幹統計調査
・抽出調査

<主な調査項目>
・住宅の建て方、構造、所有関係、広さ、空き家など

<調査の実施時期>
・5年に一度の実施
・10月1日現在で調査

<調査の流れ>
 【国(総務省統計局)】⇒【秋田県(調査統計課)】⇒【市町村】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯】

<調査対象の選定方法>
 国が定める調査地域において、国が定める方法により市町村が選定(無作為)

<回答義務>
 あり(統計法第13条第2項)

労働力調査

<調査の概要>
・国民の就業、不就業の状態に関する調査
・国が指定する基幹統計調査
・抽出調査

<主な調査項目>
・世帯員の性別、出生年月、就業状態、仕事の種類など
 
<調査の実施時期>
・毎月実施
・毎月末日(12月は同月26日)現在で調査
 
<調査の流れ>
 【国(総務省統計局)】⇒【秋田県(調査統計課)】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯(世帯員)】
 
<調査対象の選定方法>
 国が定める調査地域において、国が定める方法により県が選定(無作為)
 
<回答義務>
 あり(統計法第13条第2項)

家計調査

<調査の概要>
・国民生活における家計収支の実態に関する調査
・国が指定する基幹統計調査
・抽出調査
 
<主な調査項目>
・毎月の収入、支出(消費支出の内訳)など

<調査の実施時期>
・毎月実施
 
<調査の流れ>
 【国(総務省統計局)】⇒【秋田県(調査統計課)】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯】
 
<調査対象の選定方法>
 国が定める調査地域において、国が定める方法により県が選定(無作為)
 
<回答義務>
 あり(統計法第13条第2項)

全国家計構造調査

<調査の概要>
・家計における消費、所得、資産及び負債の実態等に関する調査
・国が指定する基幹統計調査
・抽出調査

<主な調査項目>
・1か月の収入、支出(消費支出の内訳)、購入形態(現金、クレジットカード等)、資産・負債など
 
<調査の実施時期>
・5年に一度の実施
・10月と11月の2か月間で調査
 
<調査の流れ>
〇市町村調査
 【国(総務省統計局)】⇒【秋田県(調査統計課)】⇒【市町村】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯】
〇県調査
 【国(総務省統計局)】⇒【秋田県(調査統計課)】⇒【指導員・調査員(家計調査員)】⇒【調査対象世帯・世帯員】
 
<調査対象の選定方法>
 国が定める調査地域において、国が定める方法により市町村又は県が選定(無作為)
 
<回答義務>
 あり(統計法第13条第2項)

社会生活基本調査

<調査の概要>
・国民の社会生活の実態に関する調査
・国が指定する基幹統計調査
・抽出調査
 
<主な調査項目>
・行動の種類(睡眠、仕事、家事、趣味・娯楽、スポーツなど)と時間、スマートフォン・パソコンの使用状況など

<調査の実施時期>
・5年に一度の実施
・10月20日現在で調査
 
<調査の流れ>
 【国(総務省統計局)】⇒【秋田県(調査統計課)】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯(世帯員)】
 
<調査対象の選定方法>
 国が定める調査地域において、国が定める方法により県が選定(無作為)
 
<回答義務>
 あり(統計法第13条第2項)
 

秋田県年齢別人口流動調査

調査の概要
・県及び県内市町村の推計人口と世帯数などを算出
・秋田県が実施する統計調査(統計法第24条第1項の規定に基づく総務大臣への届出済み調査) 

<主な調査項目>
 転入者数、転出者数、死亡者数及び出生者数など

<調査の実施時期>
 毎月
 
 <結果の公表>
 【月報】秋田県の人口と世帯(各月1日現在)
     公表時期:毎月24日(24日が土日、祝日の場合はその次の平日)
     公表事項:県及び県内市町村の推計人口(男女別)、1か月間の人口動態(転出入者数、出生者数、死亡者数)及び推計世帯数など
 【年報】秋田県の人口(毎年10月1日現在)
     公表時期:毎年12月頃
     公表事項:県及び県内市町村の推計人口(年齢各歳別)、1年間の人口動態、人口増減率、年齢別人口割合など
 
<調査の開始時期>
 1980(昭和55)年10月
 
 

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秋田県人口移動理由実態調査

<調査の概要>
・県内・県外へ転入、転出する方の移動理由等に関する任意のアンケート調査
・秋田県が実施する統計調査(統計法第24条第1項の規定に基づく総務大臣への届出済み調査)

<主な調査項目>
 転入・転出する方の移動理由、年齢、出身地など

<調査の実施時期>
 常時
 
 <結果の公表>
 【年報】秋田県人口移動理由実態調査報告書
     公表時期:毎年7月頃
     公表事項:転出入区分、年齢5歳階級、男女別移動理由割合など
 
<調査の開始時期>
 1986(昭和61)年1月
 
 

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就業構造基本調査

<調査の概要>
・国民の就業、不就業の状態に関する調査
・国が指定する基幹統計調査
・抽出調査

<主な調査項目>
・世帯員の性別、出生年月、就業状態、職業訓練・自己啓発、育児・介護休業、テレワークなど
 
<調査の実施時期>
・5年に一度の実施
・10月1日現在で調査
 
<調査の流れ>
 【国(総務省統計局)】⇒【秋田県(調査統計課)】⇒【市町村】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯(世帯員)】
 
<調査対象の選定方法>
 国が定める調査地域において、国が定める方法により市町村が選定(無作為)
 
<回答義務>
 あり(統計法第13条第2項)