生活統計チーム

国勢調査

 
【最新情報】掲載日：令和８年５月２９日
　令和７年に国が実施した国勢調査の結果（人口速報集計）について、秋田県の概要を取りまとめて掲載しました。
　くわしくはこちらのページ（ここをクリック）をご覧ください。
　※統計表は総務省統計局のホームページ（ここをクリック）から入手できます。

＜調査の概要＞
・人と世帯に関する調査
・基幹統計調査
・全数調査
 
＜主な調査項目＞
・世帯員の数、世帯員の性別、出生年月、仕事の種類など

＜調査の実施時期＞
・５年に一度の実施
・１０月１日現在で調査
 
＜調査の流れ＞
　【国（総務省統計局）】⇒【秋田県（調査統計課）】⇒【市町村】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯・世帯員】
 
＜調査対象の選定方法＞
　全数調査
 
＜回答義務＞
　あり（統計法第１３条第２項）

＜統計データの活用例＞
・市町村別の人口と世帯数、年齢別人口
・衆議院小選挙区の区割り、地方公共団体に交付される地方交付税の算定基準
・行政機関の福祉政策、防災対策
・民間企業の経営戦略、大型店の出店計画

＜公表HP＞

住宅・土地統計調査

＜調査の概要＞
・住宅等の建物の実態、土地の保有状況、住宅等に居住している世帯の実態等に関する調査
・国が指定する基幹統計調査
・抽出調査

＜主な調査項目＞
・住宅の建て方、構造、所有関係、広さ、空き家など

＜調査の実施時期＞
・５年に一度の実施
・１０月１日現在で調査

＜調査の流れ＞
　【国（総務省統計局）】⇒【秋田県（調査統計課）】⇒【市町村】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯】

＜調査対象の選定方法＞
　国が定める調査地域において、国が定める方法により市町村が選定（無作為）

＜回答義務＞
　あり（統計法第１３条第２項）

＜統計データの活用例＞
・都道府県別の住宅の建て方（一戸建率）、構造（木造率）、所有（持ち家率）の状況
・行政機関が策定する住生活基本計画
・国土交通白書等による分析・評価

＜公表HP＞
・政府統計の総合窓口（住宅・土地統計調査のページ）

労働力調査

＜調査の概要＞
・国民の就業、不就業の状態に関する調査
・国が指定する基幹統計調査
・抽出調査

＜主な調査項目＞
・世帯員の性別、出生年月、就業状態、仕事の種類など
 
＜調査の実施時期＞
・毎月実施
・毎月末日（１２月は同月２６日）現在で調査
 
＜調査の流れ＞
　【国（総務省統計局）】⇒【秋田県（調査統計課）】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯（世帯員）】
 
＜調査対象の選定方法＞
　国が定める調査地域において、国が定める方法により県が選定（無作為）
 
＜回答義務＞
　あり（統計法第１３条第２項）

＜統計データの活用例＞
・完全失業率の算出

＜公表HP＞

家計調査

＜調査の概要＞
・国民生活における家計収支の実態に関する調査
・国が指定する基幹統計調査
・抽出調査
 
＜主な調査項目＞
・毎月の収入、支出（消費支出の内訳）など

＜調査の実施時期＞
・毎月実施
 
＜調査の流れ＞
　【国（総務省統計局）】⇒【秋田県（調査統計課）】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯】
 
＜調査対象の選定方法＞
　国が定める調査地域において、国が定める方法により県が選定（無作為）
 
＜回答義務＞
　あり（統計法第１３条第２項）

＜統計データの活用例＞
・消費者物価指数
・民間企業の目標売上高の設定、大型店などの出店計画

＜公表HP＞

全国家計構造調査

＜調査の概要＞
・家計における消費、所得、資産及び負債の実態等に関する調査
・国が指定する基幹統計調査
・抽出調査

＜主な調査項目＞
・１か月の収入、支出（消費支出の内訳）、購入形態（現金、クレジットカード等）、資産・負債など
 
＜調査の実施時期＞
・５年に一度の実施
・１０月と１１月の２か月間で調査
 
＜調査の流れ＞
〇市町村調査
　【国（総務省統計局）】⇒【秋田県（調査統計課）】⇒【市町村】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯】
〇県調査
　【国（総務省統計局）】⇒【秋田県（調査統計課）】⇒【指導員・調査員（家計調査員）】⇒【調査対象世帯・世帯員】
 
＜調査対象の選定方法＞
　国が定める調査地域において、国が定める方法により市町村又は県が選定（無作為）
 
＜回答義務＞
　あり（統計法第１３条第２項）

＜統計データの活用例＞
・行政機関における生活保護基準の検討、社会保障政策の立案

＜公表HP＞

社会生活基本調査

【R8.5.18作成】調査員募集チラシを掲載
【R8.5.29更新】調査員向け説明会の日時・会場を掲載

令和８年度は、県内の一般世帯（無作為抽出）を対象とする「令和８年社会生活基本調査」が実施されます。
調査は令和８年１０月に実施予定であり、現在、調査員の募集など準備を進めています。
令和８年社会生活基本調査の最新情報は、順次、このページに掲載していきます。

◆◆　調査を装う詐欺にご注意ください　◆◆
・電話や電子メールによる調査は一切行いません。
・各世帯を訪問する調査員は秋田県知事が任命する県職員（非常勤）であり、必ず顔写真付き身分証を携帯しています。
・電話やメールによる調査、身分証を携帯していない者の訪問はすべて詐欺ですので、絶対に答えないようにしましょう。

【調査員募集中】
調査票の配布・回収・点検などを行う「統計調査員」を募集しています。
・大学生や未経験者の方は次の募集チラシ（大学生・未経験者向け）をご覧ください。
　⇒「秋田市」にお住まいの方向け（大学生・未経験者）はこちらをクリック
　⇒「秋田市以外」にお住いの方向け（大学生・未経験者）はこちらをクリック
・登録調査員や経験者の方は次の募集チラシ（登録調査員・経験者向け） をご覧ください。
　⇒登録調査員・経験者向けはこちらをクリック

【調査対象地区】　※小坂町・藤里町・大潟村・東成瀬村は対象外
・調査対象地区は、県内の２１市町村にある１３９地区です。
・調査票は２種類あり、調査票Aを配布する地区が１３６地区、調査票Bを配布する地区が３地区あります。
・各調査区の所在地については、次のデータをご確認ください。
　（注１）無断転載・転用等は禁止
　（注２）悪用を防ぐためスキャンデータを掲載

　秋田市（A票） [52KB]　　秋田市（B票） [6KB]
　能代市（A票） [11KB]
 
【社会生活基本調査とは】
日本に住む人がどれくらいの時間を仕事や家事、趣味などに使っているのか調査します。
調査結果は、総務省統計局のホームページに掲載されており、国・県・市町村が推進する男女共同参画やワークライフバランスの施策に活用されています。
令和８年社会生活基本調査の仕組みなどについては、こちらのパンフレット（総務省統計局作成） [7953KB]をご覧ください。
 
【調査員向け説明会の日時・会場】R8.5.29掲載　※現時点での予定
秋田県知事から調査員として任命された後、調査員は必ず県が開催する調査員向け説明会に参加していただく必要があります。
現時点で決まっている日時・会場は次のとおりですので、調査員に応募する段階から、スケジュールの確保をお願いします。
・重要書類の配布と説明がありますので、必ず現地に来てください。WEB会議ではありません。
・お住まいの地域に関係なく、参加しやすい日時・会場を選んでください。

・各会場とも、午前の部と午後の部があります。同じ内容ですので、どちらかに参加してください。
・自宅から自家用車で参加する場合、県の規程に基づき１ｋｍにつき３７円の交通費を支給します。
（計算例）自宅から会場までの「往復」距離が１００ｋｍの場合
　１００ｋｍ×３７円＝３，７００円を支給
　※１ｋｍ未満の端数は切り捨ててから３７円を乗じます

８月１７日（月）秋田県北秋田地域振興局（北秋田市鷹巣）
８月１９日（水）秋田県仙北地域振興局（大仙市大曲）
８月２４日（月）秋田県庁本庁舎（秋田市山王）※山王地区の別建物に変更する場合あり
８月２５日（火）秋田県庁本庁舎（秋田市山王）※山王地区の別建物に変更する場合あり
８月３１日（月）秋田県庁本庁舎（秋田市山王）※山王地区の別建物に変更する場合あり

＜調査の概要＞
・国民の社会生活の実態に関する調査
・国が指定する基幹統計調査
・抽出調査
 
＜主な調査項目＞
・行動の種類（睡眠、仕事、家事、趣味・娯楽、スポーツなど）と時間、スマートフォン・パソコンの使用状況など

＜調査の実施時期＞
・５年に一度の実施
・１０月２０日現在で調査
 
＜調査の流れ＞
　【国（総務省統計局）】⇒【秋田県（調査統計課）】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯（世帯員）】
 
＜調査対象の選定方法＞
　国が定める調査地域において、国が定める方法により県が選定（無作為）
 
＜回答義務＞
　あり（統計法第１３条第２項）

＜統計データの活用例＞
・１日の生活行動別の平均時間
・自己啓発やスポーツ、趣味・娯楽などの行動者率
・男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関する行政施策

＜公表HP＞

秋田県年齢別人口流動調査

＜調査の概要＞
・県及び県内市町村の推計人口と世帯数などを算出
・秋田県が実施する統計調査（統計法第24条第1項の規定に基づく総務大臣への届出済み調査） 

＜主な調査項目＞
　転入者数、転出者数、死亡者数及び出生者数など

＜調査の実施時期＞
　毎月
　
 ＜結果の公表＞
　【月報】秋田県の人口と世帯（各月１日現在）
　　　　 公表時期：毎月24日（24日が土日、祝日の場合はその次の平日）
　　　　 公表事項：県及び県内市町村の推計人口（男女別）、1か月間の人口動態（転出入者数、出生者数、死亡者数）及び推計世帯数など
　【年報】秋田県の人口（毎年10月1日現在）
　　　　 公表時期：毎年12月頃
　　　　 公表事項：県及び県内市町村の推計人口（年齢各歳別）、1年間の人口動態、人口増減率、年齢別人口割合など
 
＜調査の開始時期＞
　1980(昭和55)年10月
 
 

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秋田県人口移動理由実態調査

＜調査の概要＞
・県内・県外へ転入、転出する方の移動理由等に関する任意のアンケート調査
・秋田県が実施する統計調査（統計法第24条第1項の規定に基づく総務大臣への届出済み調査）

＜主な調査項目＞
　転入・転出する方の移動理由、年齢、出身地など

＜調査の実施時期＞
　常時
　
 ＜結果の公表＞
　【年報】秋田県人口移動理由実態調査報告書
　　　　 公表時期：毎年7月頃
　　　　 公表事項：転出入区分、年齢5歳階級、男女別移動理由割合など
 
＜調査の開始時期＞
　1986(昭和61)年1月
 
 

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就業構造基本調査

＜調査の概要＞
・国民の就業、不就業の状態に関する調査
・国が指定する基幹統計調査
・抽出調査

＜主な調査項目＞
・世帯員の性別、出生年月、就業状態、職業訓練・自己啓発、育児・介護休業、テレワークなど
 
＜調査の実施時期＞
・５年に一度の実施
・１０月１日現在で調査
 
＜調査の流れ＞
　【国（総務省統計局）】⇒【秋田県（調査統計課）】⇒【市町村】⇒【指導員・調査員】⇒【調査対象世帯（世帯員）】
 
＜調査対象の選定方法＞
　国が定める調査地域において、国が定める方法により市町村が選定（無作為）
 
＜回答義務＞
　あり（統計法第１３条第２項）

＜統計データの活用例＞
・職業訓練や自己啓発、テレワークの実施状況の把握
・職業能力開発計画の基礎資料

＜公表HP＞