経営安定資金（経営力強化枠）
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金融機関及び認定経営革新等支援機関の継続的な経営支援を通じて、コロナ関連融資等の過剰債務を抱える中小企業者の経営力の強化を支援します。
融資対象者
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者とする。
貸付限度額
２億８，０００万円
資金使途
運転及び設備資金（計画の実施に必要な資金に限る。）
秋田県中小企業融資制度並びに融資期間を超過する条件変更を行った緊急経済対策枠及び中小企業災害復旧資金特別枠（東北地方太平洋沖地震復旧支援資金）の既往借入金の返済資金を含めることができる。
ただし、セーフティネット保証制度第５号については、次の(ｱ)から(ｵ)に掲げる既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金の返済資金に限る。
(ｱ) 危機対策枠及び危機対策特別枠に係る既往借入金
(ｲ) ウィズ・アフターコロナ枠（伴走支援型特別保証制度に係るものに限る。）に係る既往借入金
(ｳ) 中小企業信用保険法第２条第５項第４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）に係る既往借入金
(ｴ) 中小企業信用保険法第２条第６項（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）に係る既往借入金
(ｵ) 中小企業信用保険法第２条第５項第５号であって令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（延長後の期間を含む。）に信用保証協会が保証申込受け付けし、かつ貸付実行された既往借入金
貸付期間（据置期間）
運転資金 ５年以内（１年以内の据置期間を含む。）
設備資金 ７年以内（１年以内の据置期間を含む。）
既往借入金を借り換える場合 １０年以内（１年以内の据置期間を含む。）
利率（年）
１．７０％
保証料
１．４０％以下（セーフティネット保証制度第５号を利用した場合は年０．５０％）
保証人
取扱金融機関の定めによる。
取扱金融機関
申込先
取扱金融機関へ直接申し込んでください。
様式
「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書 様式（Word） 記載例（PDF）