新事業展開資金(創業支援資金)

2021年08月16日 | コンテンツ番号 575

新規の開業、独立、分社化などを行う方を支援します。

 

融資対象者

産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく、次のいずれかに該当する者

① 創業(事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること(②に規定する創業を除く。)をいう。)を行おうとする個人であって、1月以内(産業競争力強化法第2条第29項第1号に規定する認定特定創業支援等事業により同号に規定する経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者(以下「認定特定創業支援等事業創業者」という。)にあっては、6月以内)に当該創業を行う具体的な計画を有するもの  

② 創業(事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始することをいう。)を行おうとする個人であって、2月以内(認定特定創業支援等事業創業者にあっては、6月以内)に当該創業を行う具体的な計画を有するもの              

③ 創業(会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること(中小企業者の行為に限る。)をいう。 )を行おうとする会社であって、当該創業を行う具体的な計画を有するもの                 

④ ①に規定する創業を行った個人であって、事業を開始した日以後5年を経過していないもの
⑤ ②に規定する創業により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの               
⑥ ③に規定する創業により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの

⑦ ④に規定する創業を行った個人であって新たに会社(中小企業者に限る。)を設立したもの(以下「会社設立創業者」という。)が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、⑤に規定する創業者とみなされるもの

貸付限度額

3,500万円

資金使途

運転及び設備資金

貸付期間(据置期間)

10年以内(据置3年以内)

利率(年)  

1.30% (商工会議所等が行う創業塾等の修了者、Aターン創業者は1.10%)

保証料

0.60%

担保・保証人

担保は徴求しない。連帯保証人は、原則として法人は代表者のみ、個人事業者は不要

取扱金融機関(次の金融機関の県内所在本・支店)

  • 秋田銀行
  • 北都銀行
  • 青森銀行
  • みちのく銀行
  • 岩手銀行
  • 東北銀行
  • 北日本銀行
  • 山形銀行
  • きらやか銀行
  • 七十七銀行
  • みずほ銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 秋田信用金庫
  • 羽後信用金庫
  • 秋田県信用組合
  • あすか信用組合
  • 商工組合中央金庫

申込先

商工会、商工会議所の推薦を受けた上で、金融機関へ申し込んでください。