秋田県建築行政マネジメント計画（令和７年度から令和12年度まで）

　県では、円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築行政の対応を進めるため、平成23年4月に「秋田県建築行政マネジメント計画」（以下「マネジメント計画」と表現します。）を策定し、平成27年10月及び令和2年9月には、マネジメント計画の見直しを行い、建築物の安全・安心の確保に努めてきました。
　この間、建築行政の分野においては、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正するための法律（令和4年法律第69号）、地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第58号、令和6年法律第53号）が成立するなど、社会情勢の変化に対応できるよう、制度の見直しがなされています。
　このような状況の変化を踏まえ、引き続き円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築物の安全性を確保するため、マネジメント計画を改定し、効果的な建築行政を推進しようとするものです。