建築確認申請の手続きについて

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１　令和７年４月１日からの変更点について 

（１）手続等が大きく変わります。

令和７年４月１日以降に工事に着手する建築物の手続等が大きく変わります。

詳しくはこちらをご覧ください。

（２）手数料が変わります。

令和７年４月１日以降の申請について、建築確認申請・計画通知及び完了検査申請請手数料が変わります。

変更後の手数料の額は、「４　建築確認申請等の手数料」をご覧ください。

（３）県が定める様式が変わります。

県が定める建築基準法施行細則の規定に基づく別定めの様式が変わります。詳しくはこちらをご覧ください。

２　建築確認申請とは

　建築物を建築する場合、建築基準法、都市計画法、消防法等多くの法令による様々な規制に適合しているか事前にチェックを受けるために、建築主は建築物の工事に着手する前に「建築確認申請」をおこなう必要があります。建築確認申請は、建築主が確認申請書や設計図書等を建築主事に提出することによって行われます。同様に、建築設備、工作物等を設ける場合にもそれぞれ申請が必要となります。法令に適合していることが確認されれば「確認済証」が交付されます。
　 なお、建築確認申請を行う建築物が、構造計算適合性判定を必要とする建築物の場合、別途、秋田県知事が委任する指定構造計算適合性判定機関に申請し、判定を受けた「適合判定通知書」又はその写しを提出しなければ、確認済証の交付を受けることができませんので注意が必要です。

３　完了検査申請とは

　 建築物の工事が完了した場合、建築基準法等の法令に適合しているか検査を受けるために、建築主は工事が完了した日から４日以内に「完了検査申請」をおこなう必要があります。この申請により検査をおこなった結果、法令に適合していることが確認されれば「検査済証」が交付されます。なお、検査済証の交付を受けるまで建築物を使用できない場合があるので注意が必要です。

４　建築確認申請等の手数料

（１）　建築確認申請・計画通知手数料

建築確認申請手数料等については、こちら をご覧ください。

※手数料の額の算定にあたり留意いただきたい事項

  1. 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く）
    ・当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
  2. 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、又はその用途を変更する場合
    ・当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の二分の一
  3. 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合
    ・当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１
  4. 昇降機等に係る部分が含まれる場合
    ・昇降機等手数料を加算した額

（２）　中間検査手数料

区分 手数料の額（単位：円）
中間検査手数料一覧
イ　床面積の合計が３０㎡以内のもの 12,000
ロ　床面積の合計３０㎡を超え、１００㎡以内のもの 14,000
ハ　床面積の合計が１００㎡を超え、２００㎡以内のもの 21,000
ニ　床面積の合計が２００㎡を超え、５００㎡以内のもの 28,000
ホ　床面積の合計が５００㎡を超え、１，０００㎡以内のもの 49,000
ヘ　床面積の合計が１，０００㎡を超え、２，０００㎡以内のもの 66,000
ト　床面積の合計が２，０００㎡を超え、１０，０００㎡以内のもの 151,000
チ　床面積の合計が１０，０００㎡を超え、５０，０００㎡以内のもの 251,000
リ　床面積の合計が５０，０００㎡を超えるもの 519,000

注意

  1. 建築物を建築する場合
    ・建築に係る部分の床面積のうち中間検査前に施工された工事に係る部分の床面積
  2. 大規模の修繕をする場合
    ・修繕に係る床面積のうち中間検査前に施工された工事に係る建築物の部分の床面積の二分の一

（３）　完了検査・完了通知手数料

完了検査申請手数料等については、こちらをご覧ください。

※手数料の額の算定にあたり留意いただきたい事項

  1. 建築物を移転し、その大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合
    ・当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の二分の一
  2. 昇降機等に係る部分が含まれる場合は昇降機等手数料を加算した額

（４）　昇降機等手数料

区分 手数料の額（単位：円）
確認申請 完了検査
計画通知 完了通知
昇降機等手数料一覧
イ　昇降機等（１基につき）

9,000

（小荷物専用昇降機は4,000）

13,000

（小荷物専用昇降機は8,000)
ロ　確認を受けた昇降機等の計画変更（１基につき）

5,000

（小荷物専用昇降機は3,000）
イ　工作物 8,000 9,000
ロ　確認を受けた工作物の計画の変更 4,000

５　問い合わせの窓口について（行政機関）

　行政機関の建築確認申請・問い合わせの窓口については、こちらをご覧ください。

６　秋田県内の民間の指定確認検査機関

　民間の指定確認検査機関でも建築確認申請を取り扱っています。

　秋田県内の指定確認検査機関は、次のとおりです。
　各機関の業務区域は秋田県全域ですが、取り扱う建築物の規模等が異なりますので、詳細については各機関に御確認ください。

機関名 所在地 電話番号 直近の指定更新日 指定の有効期限
指定確認検査機関一覧
(公財)秋田市総合振興公社（住宅センター） 秋田市山王一丁目２番３４号　市庁舎分館２階 018-863-4731 令和3年4月11日 令和8年4月10日
(株)秋田建築確認検査機関 秋田市新屋日吉町９番５２号 018-888-9339 令和3年8月6日 令和8年8月5日
(株)北日本建築検査機構 秋田市楢山川口境１３番７号 018-884-0071 令和5年6月14日 令和10年6月13日
(一財)秋田県建築住宅センター 秋田市中通二丁目３番８号 018-836-7850 令和6年8月29日 令和11年8月28日

　○秋田県内の指定確認検査機関の処分基準及び公表ルール

７　秋田県内の構造計算適合性判定確認検査機関　

　秋田県内の構造計算適合性判定確認検査機関は、次のとおりです。

機関名 所在地 電話番号 直近の指定更新日 指定の有効期限
構造計算適合性判定確認検査機関一覧
(一財)秋田県建築住宅センター 秋田市中通二丁目３番８号 018-836-7850 令和4年6月14日 令和9年6月13日

８　計画変更確認申請に係る取扱いについて

　計画変更確認申請に係る取扱いについては、次の一覧表をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

建築住宅課　建築指導チーム