低炭素建築物認定制度について

2017年04月01日 | コンテンツ番号 6727

　都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）が平成２４年９月５日に公布されました。
平成２４年１２月４日より低炭素建築物の認定制度が始まりました。

法律の目的

　社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別な措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、都市の低炭素化の促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的としています。

認定制度の概要

認定の対象となる建築物

　市街化区域等内の建築物に係る新築、増築、改築、修繕・模様替又は空気調和設備その他政令で定める建築設備の設置・改修が対象となります。

優遇措置

　低炭素建築物新築等計画の認定を受けた建築物は、以下の優遇措置があります。

• 所得税控除（住宅ローン控除）における優遇措置
• 登録免許税における優遇措置
• 容積率の緩和措置

技術的審査の事前審査

　申請に先立ち、認定に係る新築等の技術的部分について事前に適合証の交付を受けてください。

　事前審査を行う機関は次のとおりです。

1. 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関
2. 「住宅の品質の確保の促進等に関する法律」に基づく登録住宅性能評価機関

　※なお、県内では(一財)秋田県建築住宅センター（０１８－８３６－７８５０）が登録建築物省エネルギー消費性能判定機関及び、登録住宅性能評価機関の登録を受けています。

　詳細は直接お問い合わせください。　

低炭素建築物認定の手数料

１．一戸建ての住宅
　　一戸建て住宅の認定手数料は３４，０００円（適合証添付の場合は５，０００円）とする。
２．共同住宅等（共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅）

手数料の表１（共同住宅等の住戸の部分）

手数料の表２（共同住宅等の共用部分）

３．非住宅建築物

手数料の表３（非住宅建築物）

※１　共同住宅等の建築物全体（共用部分を含む）等の認定手数料は、住戸の総数等に応じて手数料の表１及び表２に定める額を合算した額。
※２　法第５５条第１項に規定する計画の変更の認定手数料は、上記手数料の額の二分の一の額。

※なお、その他手続きの詳細は、順次更新しお知らせしていく予定です。

申請書の提出窓口

　※申請は、下記の機関で審査されます。なお、詳細については各機関にご確認下さい。

ダウンロード

• 低炭素建築物新築等計画認定事務取扱要綱
• 秋田県低炭素建築物新築等計画認定等手数料徴収条例に規定する
  「知事が認める方法」について
• （参）計画認定申請書（規則様式第５）
• 様式第１号　申請取下届出書
• 様式第１号　申請取下届出書
• 様式第３号　軽微な変更届出書
• 様式第３号　軽微な変更届出書
• 様式第４号　取りやめ届出書
• 様式第４号　取りやめ届出書
• 様式第５号　完了報告書
• 様式第５号　完了報告書
• 様式第７号　状況報告書
• 様式第７号　状況報告書