秋田県受動喫煙防止条例が制定されました

2019年07月02日 | コンテンツ番号 42582

秋田県受動喫煙防止条例の制定について

 県では、受動喫煙が生活習慣病の発症と関連があることや20歳未満の方の健康に及ぼす影響が重大であることを考慮し、望まない受動喫煙の生じない生活環境の実現を目指すことなどを目的とした「秋田県受動喫煙防止条例」を制定しました。 


 条例概要: [PDFファイル/493KB]

 条例本文: [PDFファイル/110KB]

1 条例施行のスケジュール

 

 公布の日

(令和元年7月2日)

第1条~第5条、第19条

 目的、責務規定が施行されます。(一部施行)

 令和2年4月1日 第6条~第18条

 施設・区域別の措置に関する規定が施行されます。(全面施行)

 令和7年4月1日

第9条第2項、第14条第3項

 従業員を使用している既存特定飲食提供施設(※)に関する規定等の適用が始まります。(本格施行)

 ※既存特定飲食提供施設とは、既存飲食店のうち個人又は中小企業(資本金又は出資金の総額5千万円以下)が運営する客席面積100㎡以下の飲食店をいいます。

 2 相談窓口

◎秋田県受動喫煙防止条例・健康増進法に関するお問い合わせ
 電話番号018-860-1429
(受付時間9:00〜17:00(土日・祝日・年末年始は除く))

 秋田県受動喫煙防止条例及び健康増進法に関するご質問・相談等を受け付けています。

厚生労働省 受動喫煙対策に係るコールセンター
 電話番号03−5539−0303
(受付時間9:30〜18:15(土日・祝日は除く))

 受動喫煙対策に関するご質問・ご意見等を承るコールセンターです。
 主に健康増進法の一部を改正する法律に関するご質問・ご意見等を受け付けています。
 お問い合わせ前に、「なくそう!望まない受動喫煙Webサイト」(外部サイト)等をご覧ください。

 

健康増進法の一部を改正する法律について

 「望まない受動喫煙」をなくすため、施設等の類型ごとに喫煙の規制を定めた「健康増進法の一部を改正する法律」が2018年7月25日公布されました。
 今後、段階的に、施設等の類型に応じて、敷地内禁煙、原則屋内禁煙(喫煙専用室内でのみ喫煙可)といった措置を講じることが求められることとなり、各施設等においては、これに沿った対応が必要となります。

1 改正法における3つの基本的な考え方(改正の趣旨)

【基本的考え方 第1】「望まない受動喫煙」をなくす
 受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくします。

【基本的考え方 第2】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
 子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底します。

【基本的考え方 第3】施設の類型・場所ごとに対策を実施
 施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付などの対策を講じます。その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講じます。

【施行スケジュール】
 [124KB]

 

2 法改正のポイント

〇学校・病院・児童福祉施設等、行政機関…2019年7月1日から敷地内禁煙
 屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができます。

〇上記以外の施設等(事務所・工場・飲食店など)…2020年4月1日から原則屋内禁煙
 喫煙を認める場合は、喫煙専用室などの設置が必要となります。
 ※既存の経営規模の小さな飲食店の場合は経過措置があります。

〇野外、屋外等…喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮
 
できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙するよう、配慮をお願いします。

〇施設に喫煙室がある場合、標識の掲示が義務付けられます
 下記の厚生労働省受動喫煙対策特設サイトにて、標識がダウンロードできます。

「なくそう!望まない受動喫煙」web標識の一覧(外部サイト)

〇20歳未満の方は喫煙エリアへの立入りが禁止となります
 来店客・従業員ともに20歳未満の方は、喫煙を目的としない場合であっても、喫煙エリア(屋内、屋外を含めた全ての喫煙室、喫煙設備)へは立入禁止となります。

〇義務違反時の指導・命令・罰則の適用について
 法により、違反者には、罰則の適用(過料)が課せられることがあります。

3 事業者の皆さんへの財政・税制支援等について

 厚生労働省では、事業者の皆さんが受動喫煙対策を行う際の支援策として、各種喫煙室の設置等に係る、財政・税制上の制度を準備しています。

 <財政支援>受動喫煙防止対策助成金

 中小企業事業主が受動喫煙防止対策を実施するために必要な経費のうち、一定の基準を満たす各種喫煙室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して助成を行う制度です。

 ※詳しくは下記サイト(厚生労働省ホームページ)をご覧のうえ、秋田労働局 労働基準部 健康安全課(TEL:018-862-6683)にお尋ねください。

受動喫煙防止対策助成金職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(外部サイト)