建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する情報について

2019年09月30日 | コンテンツ番号 44963

 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資することを目的として、平成29 年3 ⽉に「建設⼯事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(建設職⼈基本法)」(平成28 年12 ⽉16 ⽇法律第111 号)が施行され、政府は同年6月に基本計画を閣議決定しています。

 県では、法第9条に基づき、平成31年3月に「建設⼯事従事者の安全および健康の確保に関する秋⽥県計画」を策定し、建設工事従事者の安全と健康を確保するとともに、処遇の改善と地位の向上につながる取組等を展開していきます。 

新着情報

「STOP!墜落・転落災害(リーフレット)」を作成しました。(厚生労働省秋田労働局)

建設工事従事者の安全および健康の確保に関する秋田県計画について

 1 計画策定の背景
・「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(建設職人基本法)」(平成28 年12 月16 日法律第111 号)が、平成29 年3 月に施行。
・国は、法第8条に基づき、平成29 年6 月に「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」を閣議決定。
・都道府県は、法第9条に基づき、基本計画を勘案し、計画の策定に努めるとされている。


2 計画策定の趣旨
・建設業における労働災害の発生状況や建設工事従事者の高齢化の進行を踏まえ、建設現場で働く人たちの安全と健康を確保するとともに、処遇の改善と地位の向上を図り、中長期的な担い手の確保が急務となっている。
・こうした課題に対応するため、本県建設業の現状と課題を分析し、建設工事に関わる関係者が共通認識のもと、建設業の現状や地域の実情を踏まえた県計画を策定し、施策や取組を推進するものである。


3 計画策定の経緯
・秋田労働局、建設業関係団体等と県で構成する、「建設職人基本法に基づく秋田県計画調整会議」における意見等を踏まえて策定した。
<構成>
①業界団体  :秋田県建設業協会、秋田県建設技能組合連合会、秋田建築労働組合、
        建設産業専門団体東北地区連合会秋田県支部、全国仮設安全事業協同組合、
        秋田県社会保険労務士会
②行政機関  :厚生労働省秋田労働局、県建設部
③オブザーバー:国土交通省東北地方整備局


4 計画の内容
・本県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する現状と課題を踏まえ、4つの基本的な方針のもと、8つの施策を総合的かつ計画的に取り組む。

【方針1】適正な請負代金の額、工期等の設定
 ・施策1:建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等
【方針2】 設計、施工等の各段階における措置
 ・施策2:責任体制の明確化
 ・施策3:建設工事の現場における措置の統一的な実施
     (一人親方等の安全及び健康確保、特別加入制度の加入促進 など)
 ・施策4:建設工事の現場の安全性の点検等
     (建設業者等の自主的な取組の推進 など)
【方針3】建設業者等及び建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の向上
 ・施策5:建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発
     (安全衛生教育の促進 など)
 ・施策6:墜落・転落災害の防止対策の充実強化
     (労働安全衛生法令の遵守徹底等 など)
【方針4】建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上等による担い手の確保
 ・施策7:建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上を図るための施策
     (キャリアアップスステムの活用促進、働き方改革の推進 など)
 ・施策8:担い手確保・育成の推進(秋田県独自)

5 計画の推進体制
・調整会議から移行した「秋田県建設工事従事者安全健康確保推進協議会(仮称)」において関係機関と連携し、施策や取組の着実な推進とフォローアップを実施。

6 秋田県計画のダウンロード
 
建設工事従事者の安全および健康の確保に関する秋田県計画(概要)
 ・建設工事従事者の安全および健康の確保に関する秋田県計画(本文)
 

■本県の取組状況について

1 秋田県建設工事従事者安全健康確保推進会議(以下「推進会議」)の設立
・令和元年7月30日、「秋田県建設工事従事者安全健康確保推進会議」を設置し、令和元年度の実施計画の報告、及び県が実施する実態調査及び働き方改革について意見交換を実施(第1回推進会議)

【構成員】①業界団体  :秋田県建設業協会、秋田県建設技能組合連合会、秋田建築労働組合、建設産業専門団体東北地区連合会秋田県支部、
             全国仮設安全事業協同組合東北支部、秋田県社会保険労務士会
     ②行政機関  :厚生労働省秋田労働局、県建設部

2 令和元年度の主な取組状況(令和元年9月30日現在)
(1)墜落・転落防止措置の一層の普及(厚生労働省秋田労働局)

・県内の木造家屋建築現場で墜落・転落による死亡事故などの労働災害が多発していることから、災害事例や仮設足場の設置例などをまとめたリーフレットを作成し、施工業者等に配布。
 ■STOP!墜落・転落災害(リーフレット)

■国の取組状況について

 ・国土交通省「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進について」

 ・厚生労働省「建設業における安全対策」

 ・厚生労働省秋田労働局「安全衛生関係」 

1 計画策定の背景
・「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(建設職人基本法)」(平成28 年12 月16 日法律第111 号)が、平成29 年3 月に施行
・国は、法第8条に基づき、平成29 年6 月に「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」を閣議決定
・都道府県は、法第9条に基づき、基本計画を勘案し、計画の策定に努めるとされている


2 計画策定の趣旨
・建設業における労働災害の発生状況や建設工事従事者の高齢化の進行を踏まえ、建設現場で働く人たちの安全と健康を確保するとともに、処遇の改善と地位の向上を図り、中長期的な担い手の確保が急務となっている
・こうした課題に対応するため、本県建設業の現状と課題を分析し、建設工事に関わる関係者が共通認識のもと、建設業の現状や地域の実情を踏まえた県計画を策定し、施策や取組を推進するもの


3 計画策定の経緯
・秋田労働局、建設業関係団体等と県で構成する、「建設職人基本法に基づく秋田県計画調整会議」における意見等を踏まえて策定
<構成>
①業界団体  :秋田県建設業協会、秋田県建設技能組合連合会、秋田建築労働組合、
        建設産業専門団体東北地区連合会秋田県支部、全国仮設安全事業協同組合、
        秋田県社会保険労務士会
②行政機関  :厚生労働省秋田労働局、県建設部
③オブザーバー:国土交通省東北地方整備局


4 計画の推進体制
・調整会議から移行した「秋田県建設工事従事者安全健康確保推進協議会(仮称)」において関係機関と連携し、施策や取組の着実な推進とフォローアップを実施