総合政策課

お知らせ(新着情報)

 最新のお知らせや会議開催の御案内などの情報を随時掲載しています。

地方創生

 「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、本県の地方創生の指針となる秋田版「総合戦略」と、本県人口の現状分析・将来展望をまとめた「人口ビジョン」を策定します。

第2期ふるさと秋田元気創造プラン

 県では、県政運営の指針として、平成22年度から平成25年度までの4年間を推進期間とする「ふるさと秋田元気創造プラン」を推進してきました。

 引き続き、社会経済情勢の変化等に対応し、元気な秋田を創り上げていくため、平成26年度からの新たな県政運営指針として、「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」を策定しました。

ふるさと秋田元気創造プラン

 県政運営の指針として、平成22年度から平成25年度までの4年間、推進してきました。

政策等の推進

 県では、次年度の当初予算の編成にあたり、特に優先して推進すべき施策を「重点施策推進方針」として定めています。

 また、計画推進に当たって、国の制度創設や予算措置を伴う施策・事業などについては、毎年度、「国の施策・予算に関する提案・要望」として取りまとめ、政府への働きかけを行っています。

政策等の評価

 秋田県では、平成11年度から政策等の評価を実施しています。

 この政策等の評価は、様々な施策・事業が実施される際に、その効果や成果を点検・分析することで、限られた財源を最大限有効活用するとともに、次の政策展開に効果的に結びつけていくために実施しているものです。

 また、評価結果を広く社会に公表することで、行政の透明性を高め、説明責任(アカウンタビリティー)を果たすことにも資するものと考えています。

 

県民参画による計画策定基本方針

 県では、新行財政改革大鋼(平成22~25年度)に基づく取組の一つとして、各種計画策定や政策決定への県民参画を推進することを目的に、「秋田県県民参画による計画策定基本方針」(平成22年6月24日決定)を策定しました。

 

県民の意識・意見

 地方自治体が行政を進めるに当たって、納税者であり受益者である住民のニーズを的確に把握し、最小の費用で最大の効果を上げるよう努めていく必要があります。

 また、住民は受益者である一方、地域の課題解決や地域づくりなどについて、行政やNPOなどとともに自ら主体的に参画していくことが求められています。

 秋田県では、こうした県民ニーズの把握や県民との協働を進めるため、「県民意識調査」の実施や様々な意見交換などの場の設置などを行っています。

 

ふるさと納税

県政概況

 本県の現状や課題、そして取り組んでいることなどを分野別に整理し、「秋田県」をより深く御理解いただくため、毎年度作成しています。

地方分権改革

国が持っている権限や財源を地方に移し、住民に身近な行政サービスを都道府県や市町村が地域の実情に応じて行うことができるように行政の仕組みを変えることで、個性豊かで活力ある地域社会の実現を目指すものです。県では、県民の皆さんに関心や理解を深めていただくため、さまざまな事業を実施するとともに、全国知事会等を通じて、地方の声を国に反映させていきます。

※あきた分権サイトは、改修のためしばらく停止します。

知事会

全国の知事で組織する全国知事会や、北海道東北地方(新潟県を含む)の知事で組織する北海道東北地方知事会に参加し、地方に共通する課題等について、構成する各都道府県と連携しながら、さまざまな政策に関する提案・要望活動などを行っています。

北海道・北東北知事サミット

北海道及び北東北3県の知事が、年1回、一堂に会して共通の政策課題等について意見交換するとともに、合意した事項について連携して取組を行っています。平成9年に北東北3県で第1回を開催しましたが、平成13年の第5回からは北海道も参加し、現在に至っています。

県議会関係

広域連携

県境を越えた共通課題の解決や地域資源の相互活用、スケールメリットの活用などを図るため、近隣道県と、観光振興、環境対策、大規模災害時の協定などさまざまな分野で連携に取り組んでいます。

県と企業との連携

読書活動の推進

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