秋田県認知症施策推進計画の策定について
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趣旨
全国で最も高齢化が進む本県では、令和７年度の認知症に関する推計で、高齢者の７～８人に１人が認知症とみられています。こうした中、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が令和６年度に施行され、併せて打ち出された「新しい認知症観」に基づいた共生社会の構築が求められています。
このような状況を踏まえ、地域の特性に応じた認知症施策を総合的に推進し、認知症の有無に関わらず誰もが安心して希望を持って暮らすことができる、秋田ならではの共生社会を実現するため「秋田県認知症施策推進計画」を策定しました。
計画の位置付け
これまで県では、「秋田県第９期介護保険事業支援計画・第10期老人福祉計画」（令和６年３月策定）において、同計画第５章第５節を「秋田県認知症施策推進計画」と位置付け、令和６年度から令和８年度までの認知症施策を一体的に推進してきました。しかしながら、国の基本計画の策定を踏まえ、今後は認知症施策をより明確かつ重点的に推進する必要があることから、本計画を独立した計画として新たに策定しました。
「秋田県第９期介護保険事業支援計画・第10期老人福祉計画」における認知症施策推進計画としての位置付けは、本計画の策定をもって廃止します。
計画期間
令和８年度から令和１２年度まで