「秋⽥県指定居宅サービス等の事業の⼈員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の⼀部を改正する条例等（仮称）案」の制定に関する意見募集（パブリックコメント）の実施について ※意見募集は終了しました
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御意見をお寄せいただき、ありがとうございました。お寄せいただいた御意見は、県条例等改正の参考にさせていただきます。なお、御意見に対する県の考え方・対応は、後日、公表する予定です。
県では、高齢者の介護サービスと福祉の充実を図るため、計画期間を３年とした介護保険事業支援計画・老人福祉計画を策定しておりますが
指定居宅サービス等の基準については、「介護保険法」に基づき、都道府県の条例等で定めることとされています。
この度、令和３年度からの制度の⼀部改正に係る指定居宅サービス等の基準に関する厚⽣労働省令が改正されるため、県条例等の改正を予定しており、次のとおり御意⾒を募集します。たくさんの御意⾒をお寄せくださるようお願いします。
１ 改正を予定している条例等
・秋⽥県指定居宅サービス等の事業の⼈員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年秋⽥県条例第５６号）
・秋⽥県指定居宅サービス等の事業の⼈員、設備及び運営に関する基準を定める条例施⾏規則（平成２５年秋⽥県規則第３２号）
・秋⽥県指定介護予防サービス等の事業の⼈員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な⽀援の⽅法に関する基準を定める条例（平成２４年秋⽥県条例第５７号）
・秋⽥県指定介護予防サービス等の事業の⼈員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な⽀援の⽅法に関する基準を定める条例施⾏規則（平成２５年秋⽥県規則第３３号）
・秋⽥県指定介護⽼⼈福祉施設の⼈員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年秋⽥県条例第５９号）
・秋⽥県指定介護⽼⼈福祉施設の⼈員、設備及び運営に関する基準を定める条例施⾏規則（平成２５年秋⽥県規則第３４号）
・秋⽥県介護⽼⼈保健施設の⼈員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（平成２４年秋⽥県条例第６０号）
・秋⽥県介護⽼⼈保健施設の⼈員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施⾏規則（平成２５年秋⽥県規則第３５号）
・秋⽥県指定介護療養型医療施設の⼈員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年秋⽥県条例第６１号）
・秋⽥県指定介護療養型医療施設の⼈員、設備及び運営に関する基準を定める条例施⾏規則（平成２５年規則第３６号）
・秋⽥県軽費⽼⼈ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年秋⽥県条例第５３号）
・秋⽥県軽費⽼⼈ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施⾏規則（平成２５年秋⽥県規則第１０号）
・秋⽥県養護⽼⼈ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年秋⽥県条例第５４号）
・秋⽥県養護⽼⼈ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施⾏規則（平成２５年秋⽥県規則第１１号）
・秋⽥県特別養護⽼⼈ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年秋⽥県条例第５５号）
・秋⽥県特別養護⽼⼈ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施⾏規則（平成２５年秋⽥県規則第１２号）
・秋田県介護医療院の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成３０年秋田県条例第２５号）
・秋田県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例施行規則（平成３０年秋田県規則第１６号）
２ 意見の提出期間
令和３年１月２９日（金）から令和３年２月１５日（月）まで
＊提出期間が１か月を下回る理由
１か月以上の提出期間を設定したとすると、施行日（令和３年４月１日）までの施行が困難になるため。
３ 公表（閲覧）場所
秋田県健康福祉部 長寿社会課(県庁本庁舎２階)
秋田県総務部 広報広聴課（県庁本庁舎１階）
秋田県各地域振興局 総務企画部地域企画課
秋田県公式サイト「美の国あきたネット」 長寿社会課のウェブサイト
４ 意見の提出方法
郵便、ファクシミリ、電子メール（様式は別紙のとおり）
５ 意見提出の際の留意事項
いずれの方法で提出する場合も、提出される方の住所・氏名を明記してください。
（住所・氏名を明記していない場合は、提出意見として扱わない場合もあります。）
６ 意見の提出先
秋田県健康福祉部 長寿社会課 介護保険班
郵 便：〒010-8570 秋田市山王四丁目１－１
ファクシミリ：０１８－８６０－３８６７
電子メール：chouju@pref.akita.lg.jp
７ 留意事項
提出していただいた御意見については、県の考え方を付して内容を公表します。その際、住所・氏名は公開しません。なお、同種の意見が複数ある場合は、整理し、まとめて公表することがあります。また、素案に対する賛成、反対のみの意見については、そのような意見があったことは公表しますが、改めて県の考え方を示すことはしません。